政策

安保法制維新独自案

北朝鮮の軍事脅威と中国の海洋進出による緊張が高まるなか、日本の安全保障体制の見直しは急務です。しかし、そのための安全保障法制政府案に対しては、最高裁長官・内閣法制局長官経験者や憲法学者等が「憲法違反」と指摘しており、国会で安倍総理や中谷防衛大臣が説明すればするほど国民世論の反対が強まっています。
一方、維新の党は安全保障調査会において21回におよぶ活発な議論を重ね、他国の戦争に加担しないとの理念のもと、自国防衛に徹し、武力行使は憲法の枠内に限定する案を維新独自案として党議決定しました。
維新独自案に対しては、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官が憲法に適合していると認定し、現実の状況にも対応できる優れた案、との高い評価を受けました。
維新独自案を各党に示して協議を求めるとともに、7月8日、「国際平和協力支援法案」、「平和安全整備法案」、「領域警備法案」を国会に提出しました。衆院特別委員会では維新案と政府案の並行審議が行われるとともに、維新と与党の幹事長・政調会長・実務責任者による修正協議が行われました。
維新と自公との協議が継続する中、与党は7月15日政府案の強行採決の挙に出ました。維新の党は、委員会・本会議における採決にあたり、維新案には責任を持って賛成し、政府案には断固抗議の退席をしました。
安保法制審議の舞台は参院に移り、維新の党は政府案に対する対案として衆院段階の法案を8分割し、8月18日、(1)「武力攻撃危機事態を新設する自衛隊法改正案」、(2)「在外邦人を救出する自衛隊法改正案」、(3)「米軍への武器・弾薬以外の物品等の提供を拡充する自衛隊法改正案」、(4)「武器を不正使用した自衛官を処罰する自衛隊法改正案」、(5)「PKO協力法改正案」、(6)「周辺事態対処法改正案」、(7)「非戦闘地域へ自衛隊を派遣する国際平和共同対処・人道復興支援法案」、(8)「領域警備法案」の8法案を党議決定しました。
そのうち、(1)(2)(3)(4)(7)の5法案を8月20日に、(5)(6)の2法案を9月3日に、(8)の1法案を9月4日に参院に提出しました。（(2)(3)(4)(7)は無所属クラブ水野賢一参議院議員と、(8)は民主党・無所属クラブ水野賢一参議院議員と共同で提出）
維新の党は維新案と政府案の並行審議で「違い」を国民の前に明らかにしつつ、与党との修正協議に積極的に取組み、国民に安心感を与える、合憲の安保法制を確立し、公党としての責任を果たしてまいります。

平成27年9月4日

　

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