地方選マニフェスト（2015統一地方選）

議員は身を切り、住民には温かく。

１．身を切る改革

• 首長報酬３割削減、退職金ゼロ
• 議員報酬３割カット、議員定数３割削減
• 政務活動費の領収書ネット公開

２．統治機構を変える

• 道州制を目指す
• 基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与
  （行政組織は統合するが、現在のコミュニティは地域自治区として保守）
• 府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様に
  （都構想、特別自治市等）

３．財政改革

• 財政規律を守る（収入に応じた支出）
• 公会計改革の推進（複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成）

４．公務員制度改革

• 公務員を身分から職業へ（官民人材交流・公募制の活用）
• 人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善（相対評価導入）
  →職員人件費２割削減
• 現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」の徹底
• 職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換
• 外郭団体への天下りの禁止
• 職員の政治活動関与規制の条例制定

５．行政改革（行政の事務・事業の効率化）

• 民間でできることは民間で→公営企業・外郭団体の民営化
• 議会主導・市民公開の事務事業レビューの実施
• 競争性のない随意契約ゼロへ
• 競り下げ方式の推進
• 運営費補助から事業費補助へ
• 未利用土地・遊休資産の売却。公共施設は廃止や複合化も含め効率化

６．教育改革

• 選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育へ
  （教育委員会制度の解体）
• 校長の責任と権限の強化
• 教職員採用・人事は基礎自治体（協議会方式含む）単位で
• 開かれた学校作り（コミュニティスクール、民意による教育の実現）
• グローバル社会に対応した英語教育・幼児教育の充実

７．規制改革

• 待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入を推進
• 保育バウチャー、教育バウチャーを子育て家庭へ支給
• 高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入を推進
• 農業委員会の必置規制を見直し、農地保全に首長が責任を持つ体制に
• 自然エネルギーと熱電併給（コジェネ）により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進

８．防災対策

• 土砂災害警戒区域の指定を全対象箇所で２年以内に完了
• コンクリートで守るのではなく、自ら守れる防災教育の充実

• マニフェストダウンロード[PDF]

政策