2015.09.24 安保法制

9月18日（金） 衆院本会議 安倍内閣不信任決議案 賛成討論全文

平成27年9月18日（金）衆議院本会議で行なわれた、安倍内閣不信任決議案に対する松野頼久 代表の賛成討論の全文です。

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安倍内閣不信任決議案　賛成討論 全文（文案）

2015年9月18日
衆議院議員　松野頼久

維新の党の松野頼久です。

冒頭、今回の台風18号の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

さて、私は維新の党を代表して、内閣不信任案への賛成討論を行います。

安倍総理、あなたが常軌を逸するほどの情熱を傾けて、他の重要政策を犠牲にしてまでも拙速に進めてきた安全保障法制ですが、その中身は疑問だらけで、このような問題のある法案を提出した責任は極めて重いと言わざるを得ません。

安保法案の内容は、安倍総理が答弁すればするほど、疑問点が深まるものとなりました。そもそもいかなる場合が「存立危機事態」に該当しうるのか、衆議院の答弁では唯一の立法事実とされていたホルムズ海峡の機雷掃海についても、9月14日の答弁で、「現在の国際情勢に照らせば、...具体的に想定しているものではない」と軌道修正。立法事実はどこにあるのか、全くわかりません。また、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」などという限界状況は、わが国に武力攻撃が及ばなければ生じえないのではないか、という基本的な疑問点にも、明確な答えはありませんでした。また、国民が次々に生命を奪われている状況であれば、当然国民保護法を改正して対応するべきですが、それは行わない。しかも、他国の要請がなければ自衛権を発動できない。このように、そもそも論理が矛盾し、それについての政府の答弁も、全く要領を得ないものでした。

他方、昨年7月の閣議決定では「切れ目のない安全保障法制の整備」を謳い、武装集団の離島上陸のようないわゆるグレーゾーン事態への対処を第一に掲げながら、今回は、そのための法案を提出せず、運用の改善で取り繕う始末です。第一に対処しなければならないはずの事態に、法制上大きな「切れ目」が生じてしまっており、これでは、一体、何のために安保法制の整備をしているのかわかりません。

結局、厳格な歯止めと称する新3要件は、海外派兵を事実上認める論理そのものであり、それが本質ではありませんか。さらに、事態認定と武力行使の判断について、時の政権の裁量に委ねてしまう、そして、やろうと思えば、世界のどこででも何でもできてしまう、そのような非常に危険な法案になっていると言わざるを得ません。

このように、安倍内閣が推し進める今回の安保法案は、憲法の範囲を逸脱する内容を含む、違憲性の疑いの極めて濃厚な法案です。そして、そのことは、もはや、多方面から指摘された、動かしがたい事実になりつつあります。6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の長谷部恭男先生をはじめ、小林節先生、笹田栄司先生、という日本を代表する憲法学者3人が揃って「憲法違反」と断じ、引き続く6月22日の衆院特別委員会の参考人質疑では、内閣法制局の歴代長官である阪田雅裕氏、宮崎礼壹（れいいち）氏も違憲性を次々に指摘しました。こうした「違憲」の指摘に対して、政府与党は「合憲性の最終的な判断権を有するのは最高裁だ」と反論してきましたが、今やその最高裁長官経験者までが「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」とついに明言しています。砂川事件判決を根拠とするなどという無理のある解釈は、ほとんどの専門家から理解を得られておらず、もう限界です。

このように法案の内容、合憲性に問題があるだけでなく、その質疑を通して、安倍総理自身の憲法原理の理解や政治姿勢にも大きな問題があることが白日の下にさらされました。

一つは、立憲主義の理解です。昨年の衆院予算委員会で憲法の意味について問われた安倍総理は、「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって」と答弁しています。立憲主義は絶対王政の頃の考え方という、常識では考えられない、驚くべき見解を述べられています。そして、今年5月の党首討論では、安保法案について問われ、「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と、まさに王権が絶対権力を持っていた時代を彷彿とさせる答弁を行いました。法案も首相の権限も当然に憲法に縛られるという「立憲主義」への理解のかけらも見られない答弁です。立憲主義を理解しない者に、内閣総理大臣の資格はありません。

もう一つは、国会軽視の姿勢です。安倍総理は、安保法制について、4月のアメリカ議会での演説で「この夏までに成就させる」と表明しました。法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立を外国で約束するとは、国会審議を無視しているとしか思えません。議会制民主主義をどう理解しているのでしょうか。

国会軽視の姿勢は、我々が提出している対案への姿勢にも表れています。わが党は、単に政府案に反対するだけではなく、安保法制について建設的な議論が出来るよう、憲法適合性の高い総合的な独自案を提出した唯一の野党です。そして、国会審議の中で、政府案と並行して、我々の独自案についても十分に審議すれば、国民の理解も深まったはずです。にもかかわらず、政府与党は、わが党の案を十分に審議しないまま政府案の採決を強行したばかりか、わが党の独自案については採決すら行いませんでした。「対案を出せ、出せば真摯に対応する」と仰っていたのは、全て嘘だったのでしょうか？このような姿勢は、対案の提出による建設的議論と国民の理解をないがしろにし、議会制民主主義を否定するものです。

こうした根本原理の理解だけでなく、政治姿勢としても、安倍政権の安保法制に関する答弁や発言は、終始真摯さに欠け、国民の不安と不信を増幅するものでした。衆院での法案審議は、安倍総理の「早く質問しろよ」のヤジに始まり、その後も安倍総理の自席からのヤジはたびたび問題になりました。安倍総理はその都度、形ばかりの釈明を行なうのみで、傲慢な姿勢ばかりが目につきました。こうした姿勢を模倣したのか、中谷防衛大臣は、法案への理解不足から答弁がたびたび二転三転、挙句の果てには、「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいか」などと「立憲主義」の理解に全く欠ける驚くべき発言をし、礒崎総理補佐官は、「法的安定性は関係ない」と発言し、戦後一貫して積み上げてきた「専守防衛」をはじめとする憲法解釈の重みを全く感じていないことが露呈しています。

安保法制について、国民の理解が深まらないのは、まさに法案の違憲性と、総理の憲法原理への無理解、そして総理や大臣らの傲慢な答弁姿勢に原因があると考えます。実際、安保法制の理解度について、審議入りの時点での5月の（産経新聞の）世論調査では、「よく理解している」と「ある程度理解している」の合計が53.5％でしたが、参院での審議が進むなかでの、直近の8月の（同社の）世論調査では、「よく理解している」と「ある程度理解している」の合計が48.3％と、5ポイント以上も下落しています。国民の理解は深まらず、むしろ今国会での強引な法案成立に反対する声が、日増しに高まっているではありませんか。

安倍内閣の暴走は、安保法制だけではありません。安保法制と並んで、安倍総理の責任が重大であると考えるのが、原子力発電所の再稼働の問題です。8月11日、九州電力川内原子力発電所1号機の原子炉が起動し、再稼働が始まりました。
しかし、福島第一原発の事故から4年経った現在でも、避難指示区域から避難して故郷に戻れない方は10万人に上っています。世論調査でも原発再稼働に反対の声が賛成の2倍近くあり、国民の理解を得られているとは到底言えない状況です。

維新の党は、当面の原発再稼働に厳格な条件を法定することが必要だと考えます。現状は、(1)原発再稼働を誰がどのように決定するのかという判断と責任の主体が明確でなく、(2)自治体任せとなっている防災計画の実効性も疑われ、(3)同意が必要な自治体の範囲も法定されておらず、(4)最終処分の方法の目途も立っていません。さらに、火山噴火、事故対応設備等に関して専門家から投げかけられている不安も払拭できていません。結論ありきで原発再稼働に突き進むかのような安倍内閣の姿勢には大変な危惧を覚えます。再度の過酷事故を起こしてしまったら、日本の国家としての信用はそれこそ地に墜ちるという事を肝に銘じなければなりません。再稼働の決定プロセスと責任の所在を明確にせず、国民の生命・健康よりも経済の論理を優先し、安全対策に真摯に取り組まない安倍内閣の姿勢を信任することはできません。

さらには、2520億円にのぼる巨額の建設費が問題視され、計画が白紙撤回された新国立競技場の問題。事務方が事実上更迭されていますが、これは政治問題である以上、下村文科大臣が責任をとらなければなりません。また125万件に上る年金情報の流出問題についても、年金機構だけでなく大臣をはじめとする厚労省上層部に問題があったことが、検証委員会の報告書で明らかになりました。しかし塩崎厚労大臣は、「検証委員会の報告書が出たら、ボーナス返上など責任の取り方を検討する」と答弁しながら、本日まで何ら責任を取っていません。これらの問題は原発再稼働と同様に、安倍内閣の無責任体質をあらわすものであります。

以上、国家・国民の命運を左右する最重要法案である安保法制について、憲法原理の理解を欠き、誠実さにも欠ける答弁を繰り返すこと。我々のような建設的野党の提案に対して一文字の法文修正も行わないどころか、対案の採決すら行わなず、違憲の法律を制定するという憲政史に大きな汚点を残そうとしていること。また、国民の安全を守るという、国家の第一の責務よりも経済の論理をし、原発の安全対策に真摯に取り組まないこと。さらには、問題を起こした大臣についても、責任をとらせず、無責任政治の悪弊を拡大させていること。安倍内閣総理大臣をはじめ政権の責任は極めて重く、不信任に価すると言わざるを得ません。

最後に一言、申し上げます。安倍政権、そして自民党のやりたい放題を許しているのは、一強多弱と言われている私達野党の側にも責任があります。今や国民は、安倍政権に代わる、信頼に足る、現実的な改革勢力の誕生を求めています。それは我が党が結党当初から一貫して目指してきた目標であり、我々の信ずる国益でもあります。今こそ身を捨てて、理念と政策を軸とした政権交代可能な改革勢力の結集に意を決して取り組む。その事を、この場を借りて国民の皆様にお約束申し上げ、内閣不信任案に対する私の賛成討論とさせて頂きます。

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審議の様子はこちらでご覧いただけます
→ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45291&media_type=