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安保法制
7月14日（火） 安保法制徹底審議を衆議院議長へ申し入れ
平成27年7月14日（火）、安保法制について政府案・維新案の並行した徹底審議を衆議院議長へ申し入れしました。
■要望書（PDF形式）
平成27年7月14日
衆議院議長
大島 理森 殿
要望書
現在、衆議院平和安全特別委員会で審議中の政府提出の安保法制に関する法案、及び、維新の党提出の独自案、及び、維新の党と民主党提出の領域警備法案は、戦後日本の安全保障政策の根本的な変更を行うことになる、極めて重要な法案である。
5月26日から始まった政府案に関する審議は、まだまだ深まったとは言えない。政府は、政府案の審議時間が100時間を超えたというが、多くの論点について政府の答弁は全く不十分であり、議論が行われていない論点も多い。特に、維新の党の独自案は、7月10日に実質審議が始まったばかりであり、本日7月14日の委員会審議を含めても、維新提出者宛に質問通告のあった委員の質疑時間を全て合計しても、5時間余りにすぎない。
国民は、政府答弁が不十分であることをよく理解しており、政府の説明が十分か否かに関する世論調査の結果は、極めて厳しいままである。これからも、国民の理解を深めるために審議を続けなければならない。
しかるに、政府、与党から7月15日採決の声があがっていることは全く理解しがたい。政府案の実に20分の1未満の時間しか議論が行われておらず、この段階での採決は、対案を提出して責任ある議論を進めようとした野党を実質的に無視する暴挙である。今後、政府案と維新案を比較しつつ、並行して議論を深めることが、安保法制に関する主権者国民の理解を得る唯一の手段である。
以上の理由で、平和安全特別委員会において、引き続き、政府案と維新案について、並行して徹底した慎重審議を続けることを要望する。
維新の党
代表 松野 頼久