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【2015.06.11】柿沢未途幹事長 臨時執行役員会終了後記者会見
平成27年6月11日 臨時執行役員会後の柿沢未途幹事長会見における発言
先ほど冒頭取材をしていただきましたとおり、労働者派遣法の改正案の賛否等の態度の決定について臨時執行役員会を先ほど17：40からこの場所で開催いたしました。
本日朝から政調の部会、また政調役員会、そして国対の役員会と議論を積み上げてまいりましたが、派遣法改正案、政府提出の閣法本体については、やはり派遣労働者を増やす可能性のある内容の法案であるということは、質疑を通じて否めないのではないか、という結論になりました。
また、正社員化、雇用安定化措置、こういうことについても、どこまで実効性があるのかという点についても若干の疑問を持たざるをえない。そして今まで無期の派遣が許されてきた専門26業務については、3年の限定制が係るということで、3年で終りということになってしまう、色々な意味で問題点もある、そういう法案だという評価でありますので、最終的な議論を経て、そして政調の部会で採決を行い、政府提出の労働者派遣法改正案については、【反対】という結論を最終的に執行役員会で先ほど決定いたしました。
また、この派遣法改正案の審議にあたり、我々がイニシアチブをとって提出した同一労働同一賃金推進法案、私達にとっては「雇用形態に関わらず同じ仕事をしていれば同じ待遇を受けられる」このことが雇用形態の問題、派遣が悪か善かという問題よりも余程大切だという観点から、この法案を提出いたしましたが、この同一労働同一賃金推進法案について、与党側からもこの法案を成立させたいという意思表示があり、色々な議論と交渉を経て、修正協議がまとまりましたので、この修正をされた上で、同一労働同一賃金推進法案を賛成し成立をさせるということについても執行役員会で決定をいたしました。
この間、色々な議論があったことは事実ですし、同一労働同一賃金推進法案についても、自民公明の与党の皆さんとの協議を経て、幾分我々が目指してきた理想型と比べると修正の結果、趣旨が弱まっている部分が無いとは言えないですが、しかしこうした形で野党側が提出した法案が成立を見る、そして同一労働同一賃金という最も日本の雇用において大切だと私達が考えていることについて、法律を成立させられる見通しが立ったということについては、画期的な成果だと認識しております。
いずれにしても、採決ということを会期内に迎えることになると思いますが、こうした一つでも二つでも、一歩でも二歩でも、成果を勝ち取って、そして我々の目指す改革を前進させようという維新スピリットが現れた結論になったのではないかと思います。
ちなみに個人的な感慨を申し上げますと、この同一労働同一賃金推進法案の構想というのは、もともと今回の派遣法改正案、二度ほど流れ三度目の挑戦なわけですけれども、最初に審議がされた昨年の通常国会の段階で、私が結いの党の政調会長として、民主党の山井さん達に相談を持ちかけたのが一番最初でした。そして臨時国会、二度目の挑戦の時には実際に共同提出が行なわれました。
今回、通常国会において、三回目の審議ということになりましたが、派遣法改正案の最終的な衆議院での決着にあたって、同一労働同一賃金推進法案、私自身が構想した法案が、非常にユニークな経過を辿りましたが、いずれにしても成立するというところまで漕ぎ着けたというのは、非常に感慨無量の思いがしております。
そのことを併せて、個人的な感慨として皆さんにお伝えさせていただき、私からの報告とさせていただきます。
Q：同一労働同一賃金の修正について、当初、民主・生活と出していたものと比べ、かなり修正が入ったと思いますが、例えば執行役員会の中で、それに対して反対の意見などは出たのでしょうか。
A：私達、若い政党で何事をやるにも試行錯誤です。
私もはっきり言えば新米幹事長で、松木代行に助けていただいています。
そういう意味では試行錯誤の中でどうやったら少数野党で、40議席という政党で、成果を勝ち取って行けるかということを暗中模索しながら、ここまで辿り着いたということで、私から申し上げたとおり、私達が描いていた同一労働同一賃金推進法案とは若干修正の結果として理想型そのものには至らなかったという点があるのは事実です。
しかしながら、単純に反対をして、しかし多数決でいえば法律は通ってしまうということと、同一労働同一賃金という日本の雇用労働においてこれから確立すべき理念・基本原則というものを、ここで立法として打ち立てるということと、どちらがいいかということを、本当にギリギリまで悩みながら模索しながら議論しながらここまで到達したということです。
Q：法の賛否を決められましたが、明日の採決に応じるかどうかというところも含めて決められたということでよろしいでしょうか。
A：我々は今後採決が行われるということを視野においた上で、今回の態度決定の臨時執行役員会をセットさせていただいて、その上で最終的な態度を決定したということであります。
Q：明日採決であれば、採決に出席して応じるという理解でよろしいでしょうか。
A：同時に、私たちは与党側に年金問題についておろそかにせず、国民がきちんと納得のいく形で政府の説明をしてもらう、議論をする場を作るようにということを同時に求めています。
そうしたことも含めて与党側から私たちが納得のいく打ち返しをいただけるのあればということも同時にあると思います。
Q：維新の党として、月曜日の予算委員会の集中審議で年金問題をということもありますが、仮にこれが整わなかった場合には、採決に応じないということもあるのでしょうか。
A：私たちは年金問題についておろそかにせず、そして幕引きにせず、逃げることなく、きちんと総理も含めて政府が、厚生労働省が、年金機構が、国民の不信に答える。そして年金機構の組織のありかたを叩き直すということも含めて、答えを出すということを同時に求めていますので、そのことが行なわれない、私たちの求めていることが満たされないということは考えていません。
Q：考えていないというのは、月曜日に予算委員会が全くなければ応じないということでしょうか。
A：基本的なスタンスとしてはそうです。
Q：今日の執行役員会では全会一致で了承という形で良いでしょうか。
A：そうですね。現場の皆さんがご苦労いただいたということを含めて、この結論で良いのではないかというご意見を、片山総務会長が仰られて、その話を皆さん「そうだよな」ということで聞いておられて、最終的に私から「皆さんご異論ないですね」ということで、異論は全く執行役員会の場ではありませんでした。
Q：今日の部会でも反対意見が出たと聞いていますし、昼の代議士会でも党内手続きをもう少ししっかりしたほうがいいのではないかということで、実際には反対された方もいると思うのですが、今後、本会議で態度を決めなければならない時に、維新の党としては、同一労働同一賃金推進法案に関しては賛成なわけですが、反対する人がもし出てきた場合には、どういう対応をされるのでしょうか。
A：そんなことあり得るわけありません。
Q：造反はないということでしょうか。
A：我々が提出した議員立法で、少なくともサクッと否決されるという結果ではない、前進が勝ち取られているわけですから。
その過程において、いろいろなご意見があり、今でもあると思いますが、しかしこれが前進であることは疑いはないので、それに対してわざわざ反対票を投じるなんてあり得ないと思います。
Q：テクニカルな話ですが、修正案そのものは、来週あたり提出なんでしょうか。
A：まさしく、ここは現場の皆さんにいろいろな交渉というか運びについてお任せしているところです。我々はいろいろな協議のなかでこういう結論を導き出すことを全体として合意をしたということです。
つまりこの結論を導き出すために、いろいろな選択のバリエーションがあると思います。選択のバリエーションがある中で、どういう形にするかというのは、相手もあることなので今ちょうど協議していただいているということです。
Q：現在進行形だと思いますが、明日の厚生労働委員会について現時点で幹事長が把握している状況はどうでしょうか。
A：先ほど月曜日の予算委員会の話を言及いただきましたが、年金に関してしっかりと国民の皆さんが見ている場において、充分な質疑、追及を行うという場をセットすることと込みで今回のいろいろな態度決定というのは我が党として行っているので、そこが担保されないと前提が崩れてしまうという認識を私たちは持っています。
Q：明日の質疑は野党では維新だけが応じますが、党として受けられた理由はどういったものでしょうか
A：我々の同一労働同一賃金推進法案について、最終的に受け入れられる修正の結論が導き出せたということが一点。
それと年金に関しても集中審議を要求してきましたけれども、多少イレギュラーな形だったかもしれませんが、厚生労働大臣が出席をされた上で今日集中審議が現に行なわれているわけです。
これに参加をされるのか、されないかというのは各政党の判断があったと思いますが、私たちは要求した集中審議が三度目、今日行なわれているということもあります。
そういう意味で、例えばいたずらに審議拒否をしたりとか、採決の引き伸ばしをしたりとかいうことをもともと良しとしている立場ではありませんので、また対案型野党と標榜している以上、その対案について一定の成果が得られれば、そのことを成果として国会に臨んでいくという立場ですから、そういう意味で仮に明日採決だということがあった場合にも、先ほどの前提条件が満たされるという合意の上で、応じようという結論になったということですね。
Q：同一労働同一賃金推進法案に関して、先ほどの松野代表が会見で、民主党と生活の党と一緒に出したものを修正協議に掛けていることに関して、「申し訳なかった」ということをおっしゃったのですが、柿沢幹事長が自ら民主党に説明なり、謝罪にいく考えはあるのでしょうか。
A：本当のことを言うと、この同一労働同一賃金推進法案というのは、維新の党の私や井坂さんのイニシアチブで国会に提出をし、民主党にも生活の党にも共同提出に名を連ねていただいたという経過があることは、厳然たる事実です。
そういう意味で、若い政党でこの結論に至るまでの過程の中で、正直申し上げて、これは幹事長の私の責任ですが、大変行き届かない部分があったことは事実だと思います。
その点は、時期をみてきちんとご説明にあがりたいと思いますし、このことによって民主党や生活の党と一緒に法案を共同提出ができなくなることは避けなければならないと思っています。
Q：馬場国対委員長の会見の中で、井坂さんが5月11日の本会議で同一労働同一賃金推進法案について質疑され、その後与党側から修正の働きかけがあったことを、当時の松野幹事長と柿沢政調会長には伝えたとおっしゃっていますが、そうした認識というのは当時あったのでしょうか。
A：その当時政調会長で、そういう持ちかけがあったということについては、その時聞き及んでいます。
Q：今日も代議士会の中で情報共有が充分でなかったと、その原因というのはどういったところにあると思われますか。
A：ルールが未確立だったということでしょうね。修正協議を行うという時に、どういうプロセスで誰が意思決定するのかということが、ルールが未確立な状況のなかで、そういうことを考えなければいけない時期を迎えてしまったと。
しかも与党側からのアプローチが非常に積極的に行なわれて、我々の想定を超えて積極的だったということあったと思います。
そういう意味で、先ほどから若い政党だということを繰り返していますが、こういう試行錯誤をやり、暗中摸索をしながら、対案型野党という姿を確立していく途上にあるのかなと、私はむしろ前向きに受け止めて、今回の経験で学んだことを活かして、もっと大きな成果が勝ち取れるようにこれからしていきたいと思っています。
（了）