2016.01.13

給与関係5法案に関する民主党との合意について－維新の党所属地方議員の皆様へ

平成28年1月13日

維新の党所属地方議員各位

給与関係5法案に関する民主党との合意について

維新の党　幹事長　　今井雅人
政調会長　小野次郎

　わが党が求めてきた政と官の「身を切る改革関連5法案」の提出を両党党首が確認したことを踏まえて、国家公務員の給与に関する「給与関係5法案」に賛成することで合意に至った。

　今回提出を合意した「身を切る改革関連5法案」は次の通り。(1)人事院勧告制度の廃止等を盛り込んだ法案、(2)国家公務員総人件費2割削減を目標とした法案、(3)企業団体献金の禁止と個人献金推進を定める法案、(4)文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、(5)衆議院議員定数削減法案。

　「身を切る改革」の中核部分について、法案提出まで踏み込んで合意を引き出した意義は大きい。

　対応を検討するに際して、これまで反対してきた「給与関係5法案」に賛成することについては、党内に異論もあったが、最高裁判例によれば、複数年度にわたる人事院勧告の不実施は許されないものとされており、政権を目指す責任政党である以上、現行の人事院勧告制度が存続している現状においては、毎年ただ反対を続けることはできないという結論に至った。

　根本的な問題は、国の財政赤字を一切考慮せずに、民間の大手黒字企業と公務員給与を揃える人事院勧告制度にある。この解決に向けて、民主党と合意した「(1)人事院勧告制度の廃止を盛り込んだ法案」を提出し、公務員給与の改革については、引き続きどの党よりも厳しく中身の議論をしていく。また、我々が掲げてきたのは、公務員についても、勤務環境の合理化と効率化を進めることによって、人件費総額の削減を求めることである。この点については、「(2)国家公務員総人件費2割削減を目標とした法案」によって改革に取り組むことになる。

　なお、わが党が一貫して主張しているのは、公務員人件費総額の削減であることから、今回の合意結果は、地方議員がその所属する地方議会において、給与条例等の議決をする際の賛否を拘束するものではない。国家公務員給与に関する人事院勧告と、地方公務員給与に関する人事委員会勧告のもつ効力の程度は、必ずしも同じではない。また、自治体ごとに人件費削減の進展や、議会内での他党との交渉状況も全く異なる。したがって、国会と地方議会で対応が分かれても、何ら矛盾はない。

　わが党は、引き続き「身を切る改革」を推進する。地方議員も所属する各地方議会において、改革に邁進されたい。