2016.01.13

給与関係5法案の取り扱いについて

2016年1月13日

給与関係5法案の取り扱いについて

民主党幹事長　枝野幸男
維新の党幹事長　今井雅人

　給与関係5法案の取り扱いについては、民主党・維新の党の両党で議論を重ねた結果、下記の通り対応することとした。

　国家財政の現状を鑑みると、今般の人事院勧告をそのまま受け入れることについて、立法府の意思を示すべきとの異論があった一方で、公務員に労働基本権の確立がなされていない現状を鑑みると、人事院勧告を原案通り受け入れるべきとの意見があった。以上を踏まえると、財政状況をはじめ国家の経営状況とあるべき姿を踏まえた労働条件に関する交渉制度が存在しないことが本件の根本にあることとの認識にお互いに至った。

　この際、給与関係5法案を処理するに当たっては、以下の事項を両党で一体的に行うことがむしろ解決への近道であるとの合意に至った。

一、労働基本権の確立を前提に、人事院勧告制度の廃止等を盛り込んだ法案、および、国家公務員総人件費2割削減を目標とした法案を、別途提出する。
二、両党で会議体を設置した上で、天下り禁止の厳格化、倫理規範の厳格化を含む公務員の働き方改革などのビジョンを作成する。
三、(1)　企業団体献金（パーティー券の企業団体による購入も含む。）禁止と個人献金推進を定める法律の制定を図るべく、早期に法案を作成・提出する。
(2)　文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図るべく、早期に法案を作成・提出する。
(3)　国民との約束である議員定数の削減を断行する方針を確認する。当面の措置として、衆議院選挙制度調査会答申も尊重しつつ、さらに踏み込んだ削減を目指すための法案を作成・提出する。
(4)　国会議員の歳費に関して、さらなる検討協議を進める。

　以上、両党がそれぞれの立場を尊重した結果、人事院勧告を原案通り受け入れ、給与関係5法案については、そのための両党の党内手続きを進めることとする。