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日韓外相会談における合意について

日韓外相会談における合意について


平成27年12月28日
維新の党幹事長 今井雅人


 平成27年11月、安倍首相と朴大統領との初の日韓首脳会談が3年半ぶりに実現し、慰安婦問題について、「今年が日韓国交正常化50周年であることを念頭にできるだけ早期に妥結するため協議を継続、加速する」ことで合意したことを受けて、年も押し迫った12月28日に日韓外相会談が開催された。


 その結果、日本政府として日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題について責任を痛感していることを表明し、また、日本政府が韓国政府の設置する財団に約10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を着実に実施することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことが両国外相によって確認された。


 慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定などで、「完全かつ最終的に解決済み」とする日本側と韓国側の平行線が続き、日本側の譲歩が日韓首脳会談の前提であるとしてきた朴政権から、今後、問題を蒸し返さないとの言質を得たことは、維新の党として率直に評価したい。


 他方、朴大統領が「被害者が受け入れられ、韓国国民が納得できる解決案」を求めてきたのは、韓国政府が強硬な国民世論を考慮せざるを得なかった事情を物語っている。従って、会談の真の成否は、韓国政府による元慰安婦とその支援団体の説得が果たして順調に進むか否かにかかっている。その点、韓国政府が説得に努めるとしたソウルの日本大使館前に建てられた少女像の撤去は、まさにその試金石と言えるものであり、我々としてその成否に注視していきたい。