2015.08.15

戦後70年の「終戦の日」にあたって

戦後70年の「終戦の日」にあたって

平成27年8月15日
維新の党代表　松野頼久

なぜ、止められなかったのか。

なぜ、もっと早く引き返せなかったのか。

これを考える事が、戦後70年、今を生きる私達にとって、戦火に倒れたわが国の先人達、そして侵略により多大な損害と苦痛を被ったアジアをはじめ海外の国々の方々に対する、責任の果たし方であると思います。

先の戦争において亡くなったわが国の軍人・軍属約230万人。その6割にあたる約140万人が戦死ではなく兵站・補給の失敗による餓死や病死だったとも言われます。原爆の投下や東京をはじめとする空襲、住民の3人に1人が犠牲になったとも言われる沖縄戦。悲惨としか言いようのないそれらの犠牲を経てやっと8月15日の終戦を迎える事ができたのです。

間違った戦争指導と、兵士や国民、戦地の方々の生命を顧みない戦争継続は、当時の国家指導者の下した判断によるものであり、とりわけ政治家は、いつの時代にあっても、同じ過ちを繰り返さない重い責任を有しています。一部の国家指導者の思い込みや統制を欠いた現場の独走により国家国民を危機に陥れる事は、二度とあってはなりません。

その誓いのもと、戦後70年、わが国は一貫して平和国家として歩んできました。日米同盟を安全保障の基盤として、専守防衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持し、世界の平和と経済発展に寄与するため、自らにできる最大限の貢献を続けてきた結果、世界中の国々から高く評価されるソフトパワーを培ってきました。

この信頼を失う事があってはならない。安保法制が議論されている今だからこそ、決意を新たにしたいと思います。

世界では、狂信や憎悪に基づくテロがはびこり、穏やかな暮らしを望む多くの人々が、自由を奪われ、生命の危険にさらされています。わが国は自らを守ると同時に、憲法前文の思想に照らして、世界から紛争やテロ、政治的抑圧を根絶していく責任から目を逸らす事はできないと、合わせて強調しておきたいと思います。