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【2016.03.10】松野頼久代表 定例会見
平成28年3月10日(木) 松野代表記者会見要旨
○新党結成に向け、党名検討チームと綱領・政策検討チームが作業を進めている。綱領案については、党内手続きを進めたい。党名は今夜絞り込みを行い、週末に世論調査をかけると聞いている。
○(安倍政権の復興事業について)私も復興予算の流用問題を追及したことがあるが、被災地以外にも復興予算は使われていた。復興事業が本当に被災者の役に立っているのか、あるいは公共事業のための公共事業になっているのか、しっかり見極めなければならない。国民一人ひとりの所得には復興特別税が現在も課税されている。税金の無駄遣いは戒めるべきで、全国民が納得する復興事業にしなければならない。
○(待機児童に関するブログについて)政府は働く女性の大変さがわかっていない。都市部では、保育園に入るには順番待ちであり、保育園に入れる・入れないで母親の働ける・働けないが決まってしまう現状を見るべき。
日本の最大の問題は人口減少だ。現在0歳の子どもたちが20歳になるころには人口が1千万人減少すると言われる。子どもを作らないライフスタイルを否定するわけではないが、経済的な理由で子どもを作ることをあきらめている人もいる。子どもを産み、育てやすい環境を作るためにもっと多くの予算をつかう必要がある。保育園もその一環だ。
個人的には、企業内に保育所を作り、子どもと一緒に職場へ行き、一緒に昼ごはんが食べられるように保育の場と働く場を近づけるべきだと考える。議院運営委員会に所属していた時期に衆議院の議員会館の建て替えがあり、会館内に保育所を設けることができた。政府は女性が働きやすい環境の整備にもっと多くの予算を使うべき、公共事業より子育てに重点的に予算を回すべきだ。
しかし、予算の硬直化が問題。安倍総理をはじめとする閣僚は口では子育てと言いながら、子育て支援の予算を減らしている。政府は日本の最大の問題が何であるかを見極め、しがらみにしばられない予算編成をすべきだ。
○(保育園と幼稚園で働く人たちの待遇の違いについて)長年、「幼保一体化」が論じられながら実現していない。利用者のニーズもあるから施設による違いはあるにせよ、少なくとも省庁の縄張りは排除すべき。利用者の立場に立ち、一元化できることとできないことを議論すべきだ。
○(成長段階に合わせて保育と教育を分けるべきか)保育園はほぼ就業時間中は預かってもらえるが、幼稚園が預かる時間は短い。しかし、預かるのは同じだから、保育園に幼稚園の教育の要素を加えるなどの方法があってもいい。
○(週末に党名の調査をするのであれば、来週には党名が固まるのか)そうなると思う。
○(衆院選挙制度改革に関連し、自民党は都道府県に議員数を割り振るアダムズ方式の導入を2020年以降にすべきと主張するようだが)まったく寝ぼけた話、なぜすぐに答申案を実行しないのか。議長の諮問機関である調査会はどの党にも偏らないフェアな答申をした。答申を受入れ、次の衆院選から導入すべきだ。 自民党内では自分たちに有利か不利かという議論がされていると聞くが、政権与党なのだから堂々と答申を受け入れるべきだ。
○(自分たちで党名を決められないとの批判について)自由民主党の名称も公募で決めたはずだ。批判のための批判はやめていただきたい。
○(今朝の北朝鮮によるミサイル発射について)言語道断だ。今回も緊張が高まっている。政府はしっかり対応すべきであり、我々は野党だがその点では政府に協力するつもりだ。