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【2016.01.14】松野頼久代表 定例会見
平成28年1月14日(木) 松野代表記者会見要旨
○先ほど平成27年度の補正予算案が衆議院を通過した。税収の上振れ分を財政再建ではなく3万円の臨時給付金をはじめとするバラマキに使ってしまったと感じている。平成28年度の本予算の審議では、税金の無駄遣いを中心にしっかり議論したい。
○(給与法案は民主党と足並みをそろえて賛成となったが)国家公務員総人件費の２割削減や人事院勧告制度の廃止に関する法案提出など、(最高裁判例は複数年度の人事院勧告の不実施は許されないとしており、政権を目指す責任野党として毎年ただ反対を続けることはできないという意味で)政権獲得時の「果実」を確保できたので賛成となった。一人の造反もなく党として足並みをそろえて行動できてよかった。
○(代議士会で落合議員が両党執行部に合流を求める発言をしたが)複雑な思いを胸に給与法案の採決に臨んだ議員もいたのではないか。我々は改革勢力の結集を目指す覚悟の現れだと思う。
○(本日夕方、衆議院議長の調査会が提出する選挙制度改革に関する答申について)報道で知る限りだが、議席配分にアダムズ方式を導入することには賛成する。しかし議員定数10削減では生ぬるい。消費増税を前に、わが党は国会議員自らが「身を切る改革」をすべきと定数3割削減の法案を提出した。本会議で申し上げたように、自民党の選挙公約でも「まず1割、6年後に3割削減」と明記している。自民党の細田博之議員の試案でも約40の削減となっていた。民主党も相当数の削減を掲げている。野田総理と安倍総裁の論戦でも「5や10ではない。大幅な削減を消費増税までに約束してくれますか」との発言がある。
○(自民党の桜田義孝議員が「慰安婦は娼婦というビジネス」と発言をしたことについて)詳しい事情はわからないが、配慮に欠けた発言と考える。日韓合意との整合性等をしっかりチェックしたい。