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【2016.01.13】民主維新 代表幹事長会談終了後会見
平成28年1月13日（水） 松野頼久代表 党首会談後の会見における発言
先ほど、民主党との統一会派内の党首会談を開催。我々の考え方を法案にまとめ、国会に提出する方針を固めた。
1.人事院勧告制度の廃止等を盛り込んだ法案
2.国家公務員総人件費2割削減を目標とした法案
3.企業団体献金の禁止と個人献金推進を定める法案
4.文書通信交通滞在費の使途を公開する法案
以上の4法案を共同で提出することを確認した。
また、衆議院議員の定数削減についても、明日出される予定の衆議院議長の諮問機関である調査会の答申を踏まえて法案を提出することを確認した。
【給与法案への対応について】
Ｑ：給与関係5法案への対応は。
Ａ：賛成する。人事院制度がある以上、国家公務員の労働基本権が回復していない中で人事院勧告と異なる行動をとるのは違法とする最高裁判決も過去にある。
我々が政権をとったら人事院制度を見直し、労使交渉の中で経済情勢や財政状況にあった給与水準を実現するという考え方である。
Ｑ：給与法案をめぐり党内で賛否が分かれていたと思うが、あくまで給与法案に反対する議員への対応は。
Ａ：党議拘束がかかるため、反対の可能性はないと考える。党の決定にはしっかり従っていただく。
Ｑ：「日本維新の会」時代は一貫して給与法案に反対してきたが今回は賛成となった。民主党との統一会派結成後、譲歩したと考えるか。
Ａ：譲歩したというより、多くの物を獲得できたので非常に満足な結果と考えている。100人近い統一会派としてこれら法案を提出して我々の考え方に賛同いただければ、小さな政党が給与法案に反対するよりもある程度大きな塊の中でしっかり我々の考えを示していった方が得策だと判断した。だから、妥協というよりも非常に大きなものが勝ち取れた、満足な結果だと考えている。
Ｑ：「日本維新の会」時代の賛否が間違っていたということか。
Ａ：間違っていたということではない。小さな政党として反対で終わるか、ある程度大きな塊の中で政権をとったときの考えをきっちり示すか、どちらも成り立つと考える。
Ｑ：大きなものを勝ち取ったとのことだが、「身を切る改革」を具体的にどの法案に盛り込めたと考えるか。
Ａ：4法案は会派内で同じ考えを共有できたということ。かつて40人足らずの政党で考えていたことが、少なくとも90数名の同じ思いのグループに膨らんだということだ。
Ｑ：有権者にはどのように説明するのか。
Ａ：多くの物が勝ち取れて、しっかりしたものができた。政権を獲得したら必ず実現するから、ぜひ政権をとらせてほしいと訴えていく。
【今後提出する法案について】
Ｑ：合意文書の1.人事院勧告の廃止と2.総人件費２割削減は法案を別途提出とあり、3.企業団体献金の禁止と4.文書通信交通滞在費の公開は早期に法案を作成提出となっているが。
Ａ：法案の提出時期まで決まったわけではなく、表現で提出時期に違いがあるわけではない。いずれにせよ、早期に法案を提出したいと考えている。
Ｑ：4法案は今国会での提出を予定しているのか。
Ａ：もちろんそうだ。
Ｑ：文書通信交通滞在費の使途の公開と企業団体献金の禁止はすでに維新の党として先行実施しているが、民主党に求めていくのか。
Ａ：これによって民主党に求めることができた。政権をとったときに実施するということ。
Ｑ：「国家公務員の総人件費２割削減を目標とした法案」とあるが、毎月の給与の削減ではなく総額の削減を目指すということか。
Ａ：我々は毎月の給与そのものの削減について選挙で訴えたことはなく、総人件費を削減するという考え方。民主党のマニフェストも同様だ。
給料から2割を削減するということではなく、行政改革で人員削減できる部分もあり、時代・時期によっては給料が下がる場合もあり、採用が抑制される場合もあり、様々な場合を包含した中で総人件費2割削減を考えている。
Ｑ：採用抑制なども進めていくということか。
Ａ：財政改革ですから、そのようなことも考えている。
(今井幹事長)2.にある総人件費2割削減は重要であり、昨日の予算委員会でわが党の井坂信彦議員も質問していたが、役職者が多く部下が少ないという国家公務員の階層構造や給与の評価方法にも問題があることが明らかにされたので、その部分まで切り込まないと抜本的な改革にならないという共通認識を民主党側にも持っていただいた。その前提に基づく公務員制度改革に合意している。人事院廃止とともにその改革をやっていくことが抜本改革につながると考える。
Ｑ：先ほど幹事長がおっしゃった公務員制度の抜本的な改革についてもう少し具体的に説明を。
Ａ：(今井幹事長)同期であれば課長まで皆が上がっていくような昇級制度は民間ではありえない。井坂議員は質問で、部下のいない係長が非常に多いと説明もしていたが、そのような組織の在り方や、分限のような倫理の在り方なども含め、人事全体で考える。
Ｑ：給与や人事制度を抜本的に改革するということか。
Ａ：(今井幹事長)そのとおり。ピラミッド型になれば、自然に総人件費も抑制される。役職者が多ければ1人当たりの人件費も高くなる。
Ｑ：4法案まとめた名称などはないのか。
Ａ：「身を切る改革」4法案だろうか。
(今井幹事長)あえて言うなら行政改革・政治改革4法案か。
Ｑ：国家公務員総人件費２割削減の法案は、財政健全化法案に含まれる形で提出するのか。
Ａ：そうなる。
Ｑ：増税前に「身を切る改革」をという話は会談で議論されたのか。
Ａ：今日の会談でそのような話はなかった。消費増税についてどのような態度をとるかも今後、総合的に結論を出す時期が来ると思う。
【憲法改正について】
Ｑ：安倍政権下の憲法改正について
Ａ：代表質問でも申し上げたが、憲法を守る気がない人が憲法改正を語るのはブラックジョーク。
ただ、我々は安倍政権の協力勢力ということではなく、党として統治機構改革の実現を目指した憲法改正を唱えている。どのような形で対応するか、出てきたときには対応が必要と考える。
政党であるから自分たちで3分の2を獲得し、自分たちの思い通りの憲法改正をするのが政党の本来の在り方と考える。