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国会議員団松野頼久記者会見

【2015.12.10】松野頼久代表 定例会見


平成27年12月10日(木) 松野頼久代表 会見における発言


【民主党との統一会派結成について】
Q:本日、民主党の両院議員総会で統一会派結成について了承されたことの受け止めと、議論の中で新党結成を強く求める声が出されたことについて。
A:我々も昨日、両院議員総会で統一会派の結成を確認したところです。民主党の皆さんにも確認していただけて良かったと思っています。
我々は、来年に向けて統一会派結成を皮切りに新党に移行すべきだと申しておりますので、民主党の皆さんからも新党結成を望む声を上げてくださることは、大変喜ばしいことだと思います。

Q:統一会派を皮切りに新党をとのことだが、民主党・維新の党ともにいったん解党して、新設合併して結成する政党を指しているのか。
A:事務手続き上、それが一番好ましいです。
わが党には参議院に5名の議員がおりますので、その5名が新しい党に入ることができる形を取っていただきたいと思っています。

Q:統一会派結成の時期について衆参で温度差があるようだが。
A:衆議院は民主と維新の議員が交流をしているのですが、参議院はあまり付き合いがないようです。
わが党の参議院から、統一会派結成に異論を唱えるものではないが、結成の時期に関してはハウス(院)に任せて欲しいという声がありましたので、結構ですよと申し上げました。
参議院が本格的に審議に入るのは衆議院よりも少し遅れますし、わが党は5名で民主党は五十数名であり体制に大きな影響はないので、それで良いのではないかと申し上げました。
結いの党と日本維新の会が合併する時も、参議院が先行して会派を組み衆議院が後から組んだ経緯があるので、会派はハウスの事情を考慮しなければいけないと思います。統一会派を組むことに異論はありませんので、結成の時期はハウスの事情を勘案してもいいと思います。


【おおさか維新の会に関係して】
Q:大阪側との民事訴訟の扱いはどうなるのか。
A:提訴は取り下げるのではないでしょうか。具体的なことは聞いておりませんが、もう取り下げましょう。

Q:大阪側が通帳と印鑑を渡さないという話は。
A:名簿も含めて、本部機能を東京に移転いたします。

Q:既に戻っているのか。
A:いいえ、まだです。いずれにしましても円満に解決しましたので、すぐ戻ると思います。

Q:今日(12月10日)が、総務省への政党交付金の申請期限だが、交付の申請はしているのか。
A:申請しております。

Q:交付金を受け取った上で、大阪と東京で精算手続きとなるのか。
A:はい。

Q:松井知事が来年の参院選で近畿地方全県に候補を擁立すると発言したが、維新の党としての戦略は。
A:別の政党ですから、切磋琢磨して良い結果が出ればと思っています。
何か戦略的なものが今あるわけではありません。


【特定秘密保護法に関連して】
Q:本日(12月10日)で、特定機密保護法の施行から1年が経過したが、これまでの法律の運用をどう見るか。
A:どれくらいの行政文書が特定秘密に指定されたでしょうか。相当な数の行政文書が特定秘密に指定されていますよね。
法案審議時の政府の説明では、特定秘密に指定する対象は外交や安全保障に限るとされていましたが、一度、国会の情報監視審査会でチェックしなおさなければいけないと思います。法案成立時に多くの人が懸念した、特定秘密の対象範囲が大幅に拡大する方向へ進んでいないか、議会としてチェックする必要があると思います。

Q:国会の情報監視審査会は十分機能していると考えるか。
A:審査会は少し大人しいですよね。
私は委員会などの公務があまりないので、私自らが審査会に入っても良いかと少し思っています。裁判官訴追委員会と情報監視審査会がライフワークになってくるかと。裁判官訴追委員会はこれまで出席し続けて1人で改革をしています。党首ですが、委員会の現場でライフワークにしても良いかと思っています。情報監視審査会の一員となれるよう国対委員長にお願いしてみます。

Q:議事録の公開なども含めて審査会をオープンにすべきと考えるか。
A:はい。さらに国会議員全員でやるのだという雰囲気を作っていく必要があると思いますので、自ら現場に出てライフワークにしてみようかと思います。


【軽減税率について】
Q:軽減税率に関して自民党が公明党に譲歩する形で合意する見込みだが。
A:軽減税率については、低所得者に対する配慮が必要という意味では同じ考えですが事務手続きの煩雑さなどを考えて、わが党では(低所得者に直接現金を給付する)給付付き税額控除、還付のようなしくみを考えています。
軽減税率では、スーパーや小売業の皆さんは事務作業が大変ではないかと思います。

Q:そのような懸念を踏まえて、今後どのような議論を行うのか。
A:制度の中身が固まったら、来年の通常国会で質問してみたいと思います。

以 上