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【2015.07.09】松野頼久代表 記者会見
平成27年7月9日（木） 松野頼久代表会見における発言
昨日、法案も国会に提出を致しまして、明日の集中審議から、いよいよ国民の皆様に見ていただくことになると思います。
また、今井・柿沢両氏で自民党・公明党に再度説明に行っているところです。
まだ帰ってきていないので、報告は受けておりません。
いよいよ山場に近づいて来ているやに報道されておりますので、しっかりと国民の皆様の声を代弁できるような行動をしていきたいと思っております。
Q：今日の産経新聞に、橋下氏は離党示唆との記事が出ているのですが、これは事実でしょうか。
勉強会を大阪でやったり、積み重ねて独自案を出した直後なのでちょっと考えにくかったのですが。
A：そういった認識は持っておりません。
メールのやり取りは私は見ておりませんが、そういう認識は無いと思います。食い違いは無いと思います。
Q：自民党・公明党が15日に採決をすると、マスコミ各社を使ってしきりと流していますが、15日採決となると維新としてはどう対応されますか。
A：態度は決めておりませんが、明日いよいよ我が党の法案を委員会で説明する段階ですので、我々としてもしっかりとした対案を作ったつもりですので、もう少し丁寧に取り扱っていただきたいなと思っております。
その時には、退席も辞さずという事になるかどうか、これから態度を決めていきたいと思っております。
Q：維新の党は昨年7月1日の閣議決定による憲法解釈の変更を認めるのか認めないのか、言い換えると閣議決定で解釈改変した集団的自衛権の行使を認めた上での対案なのでしょうか。
A：閣議決定のどこの部分か分かりませんが、少なくともこれは国際法上、集団的自衛権と言われる場合があるとの一文があるのですが、あの部分は今の憲法の中では飛び出しているのではないかと思います。
存立危機事態という定義も、我々はまったく違う考えの中で、武力攻撃危機事態と置き換えましたので、その認識の差はあると思っております。
Q：国民の理解を得られるまでは審議をし強行採決を許さないと仰っていましたが、具体的に何をもって国民の理解を得たとお考えですか。
A：世論調査のいろいろな数字がありますが、少なくとも昨日の党首会談で民主党の岡田さんと思いを同じにしましたのは、せめて60日ルールを残しての採決は認められないという事は、昨日確認をした通りです。
特にこれだけ日本の安全保障のターニングポイントになるかもしれない大きな法案を、参議院で緊張感のある審議をする為には、せめて60日ルールを超えた線で参議院に送るべきだと思っておりますので、いずれにしても我々の出した法案の取扱いも含めて、しっかり充実した審議を求めていきたいと思っております。
Q：「充分な審議」の具体的な目安というのは、どうでしょうか。
馬場国対委員長が採決日程の出席を提案したと報じられ、結局撤回したとの事でしたが、もしそのカードを切ってしまうと自民党が今まで通りの答弁をして日程だけ稼いで採決へ持ち込むという事も考えられたのではと思いますが、どうお考えですか。
A：色々な交渉の過程でどういった会話があったかは分かりませんが、我々としては1日でも長い審議を求めている中で、色々な発言が出ているのではと思います。
ですから、いずれにしても現段階では不充分だと思っております。どこまでという目安は決してありません。
Q：今日、安倍総理が講演で、安保法制について衆議院を解散する事について、まったく考えていないと仰っていましたが、これについての受け止めをお願いします。
A：解散権は総理にありますので、どういった認識を持たれるかは我々には分かりませんが、いずれにしても、それに対してどうこうといったコメントは特にありません。
Q：明日からの集中審議、注目しております。やはり違憲の疑いのある政府案と、憲法適合性を確保した維新案というのは画期的だと思いますが、その意義を改めてお聞きしたいです。
アメリカとの関係もありますが、これからどう外国とやり取りし、アピールしていくのでしょうか。
A：やはり日本の今の憲法がある限りは、行政にしても立法にしても、憲法というものは国の最高法規ですので、縛られる事は当たり前ではないかと思います。
また日米同盟というものが日本にとって最も重要な二国間関係である事も間違いありません。
そういった事も加味して、現行憲法の中で、我が国を守り、そして日米同盟を堅持するという中での考え方を示したのが我々の法案です。
ですので少なくとも我々の法案の中に、条約を締結した国、今はアメリカしかありませんが、我が国を守っている船舶ならびに軍隊に攻撃があった場合には、我が国への攻撃の蓋然性が高まるという事で我が国への攻撃と同等と見なす、という事で活動できる形にしてあります。
ですので、その辺りが今の憲法の限界なのではないかと私たちは認識をして、できる範囲の中でどうやって我が国を守るのか、我々の考え方を示したのがこの独自案の中身です。
Q：閣議決定の解釈改変に基づく集団的自衛権の一部行使、これを維新は認めない、つまり集団的自衛権を認める法案と認めない法案とで議論をしていくという事でしょうか。
A：集団的自衛権と言っても色々な形があります。
いわゆる今まで日本がとっていた個別的自衛権の範囲よりは若干広いが、それを我々は自衛権だという形でとらえさせていただいております。
ですから集団的自衛権・個別的自衛権という議論よりも、我々の国を守るための自衛権、そして憲法の範囲内で収まる範囲はどこなのかという事を考えた結果が、我々の独自案だと思っております。
Q：ホルムズについては議論が詰まっていますが、南シナ海を含めて、日本海、そちらの方についてはどういう解釈になるのでしょうか。可能性としては集団的自衛権行使や色々とありますが、維新の中での意思決定はどの程度できているのでしょうか。
先日今井政調会長に伺ったら、南シナ海でもそのような事があり得るというお話をされていましたが、どのようなご見識でしょうか。
A：あくまで日本の国への攻撃が及ぶ蓋然性が極めて高い場合。それが武力攻撃危機事態の考え方のベースにあります。
ですのでホルムズがまったくないかは分かりませんが、少なくともホルムズで、特に経済的な理由においてこの武力攻撃危機事態にはあたらないであろうと我々は考えております。
あくまで武力攻撃危機事態が日本の国に及ぶ場合、ですから地理的要因も日本の周辺に当然なってくるであろうと思います。
ただ、たとえば本当に、こういう事があるかないか分かりませんが、日本を攻撃するために、また日本の国家・国民に影響が及んでホルムズに機雷がまかれた場合というのはあまり考えられませんけれども、その場合はもしかしたらあてはまる時があるかもしれませんが、まずそういった事はないだろうと我々は理解しているという現実です。
日本だけをターゲットにしてホルムズに機雷をまくことはないのではないでしょうか。
Q：今の話を聞くと、今日の産経新聞にある集団的自衛権を否定するような説明を党の執行部がしていると、こういった記述自体が成り立たないのではないかと思うのですが、その辺りの事実関係と、それに対しての橋下最高顧問は党見解の破棄だと言っているのですが、これも少しあり得ないのではないかと思うのですが。
A：中身は分かりませんが、結いの党と合併する時に橋下代表、江田代表と我々で議論した時に、今の維新の党という政党ができる時の考え方としては、集団的自衛権・個別的自衛権という、そういう区分の、国際法上のカテゴリーも色々なパターンがありますので、その議論に入らずに集団的自衛権と個別的自衛権の交わったあたりになるであろう、それが我々が考える自衛権だという、自衛権を再定義するのだというところで、議論をしました。
ですから、完全に個別的自衛権ということも、完全に集団的自衛権ということも、それはやめましょうということが、おそらくその記事の意味合いではないかと思います。
ですから完全に集団的自衛権、個別的自衛権ということを断定するならば当時の合併の時の合意と違うのではないかということだと思います。
あくまで我々は自衛権の再定義です、ということです。
それは先ほど申し上げた従来の我が国がとってきた個別的自衛権というのはものすごく範囲が狭く、でも日本を守る外国船舶、条約を結んだ国の船舶、いわゆるアメリカの船舶ならびに軍隊に攻撃がきた場合は日本への攻撃の蓋然性が高まるというこの判断は今までの従来の個別的自衛権の範囲よりは広いという意味合いで、そういう説明を私はずっとさせていただいています。
それが我々が言う自衛権の再定義という意味です。
Q：ということは個別的自衛権の拡大ということで、集団的自衛権を全否定したわけではないのでしょうか。
A：個別的自衛権の拡大という言い方も、これはそういう言い方をとるのはやめましょうと。あくまで自衛権の再定義をしましょうということです。
Q：維新の独自案が合憲だということで、これからアピールされていくと思うのですが、強行採決という事態が想定される中で、解散説も流れている中で、野党100人結集の旗印に維新独自案というものがなる気もしますが...
A：それは安全保障だけではないので分かりませんが、手前味噌な言い方ですけれども割と国民の皆様にストンと落ちる案が出せたのではないかと思っております。
やはり色々な方と話していると、やはり日本と関係のない戦争に日本が巻き込まれるのではないかという、それによって我が国で戦争が起こるのではないかという不安を持っている国民が多いのではないかと思います。
ただ少なくとも我が国を守るためには、これは当然、活動してもらいたいという思いを持っている国民が多いのではないかと思うので、やはりその部分の世論を法案という形にまとめたという基本的な考え方だと思っています。
Q：国政選挙があれば安保法制が非常に大きな争点になると思いますので、維新の独自案、イエスかノーかという、そういう選挙になることも十分考えられると思いますがいかがでしょうか。
A：そこまで扱っていただければ大変うれしいと思います。
Q：昨日、岡田先生が、先生の決断を感謝しますと仰っていたのですが、何がどんな風で、彼が感謝しますと、記者会見で仰ったのでしょうか。少しもめたということでしょうか。
A：それは分かりません。前日に色々な行き違いがあり法案をバラバラに出すというような話がありました。実は私、議員生活の中で15年の議員生活の中で12年間くらい国会対策とか議院運営とか、ある意味議会運営にずっと携わってきました。
ですので、議会運営をずっと一筋にやってきた人間からすると、やはり国権の最高機関である議会に対する尊敬の念や、日程交渉、本会議の日程を決めるにしても元総理を含めた、国民に選ばれた480人の国会議員を一箇所に集めるその緊張感と重みや、そういうものをベースに持って交渉をするべきだ、というのが僕の持論です。
ですのでやはり国権の最高機関である委員会に、2つの政党のボタンの掛け違いで、バラバラに同じ法案が出て、それを各党に審議をお願いするということは、議会に対して大変失礼な行為なので、せめて今まで共同提案してきたこの2つの法案は、やはり1つにまとめてきちんと各党の皆さんに審議をいただくのが議会に対する礼ではないかという思いで、もうそういうみっともないことはするべきではないと僕は判断をしました。
党ですので色々な思いや思惑があると思いますけれども、議会というものは神聖なものですし、そこでの審議を各党にお願いをするという行為は、これは崇高なものでなくてはいけないと思いますので、あまり恥ずかしい姿を国会に出すべきではないと思い、ああいった判断をしました。
（了）