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【2015.07.08】柿沢未途幹事長 記者会見
平成27年7月8日（水） 柿沢未途幹事長会見における発言
【安保法制 維新 独自案の提出について】
皆さん、大変慌ただしくいろいろと動きを見せまして、それを追いかけて来てくださって大変ありがとうございます。
朝から党内の代表、幹事長、政調会長、国対委員長、参議院会長、この5者協議を行い維新の党独自案の国会提出に向け、また昨日の幹事長・国対委員長会談で一旦決裂をみた領域警備法案に関する民主党との共同提出について協議を行いました。結果として、今日、枝野幹事長が地方出張中でありますので、私と民主党の長妻代表代行との間で、幹事長クラスの両党会談を行わせていただいた結果、領域警備法案については民主党と維新の党で共同提出をすることで合意をさせていただくことができました。
この間、10時に予定をしておりました維新の党の独自の議員立法案、国際平和協力支援法案、自衛隊法の一部を改正する等の法律案、この2つの独自案の議員立法については、10時に事務総長室に維新の党単独でまず先に提出をさせていただきました。
その上で、開かれた民主党岡田代表、維新の党松野代表の党首会談におきまして、領域警備法案、民主党と維新の党で共同提出することについて最終的に合意を見まして、10時半から事務総長室で民主党・維新の党共同で領域警備法案を提出をさせていただいたところです。
これで11時の議運理事会でつるしを下ろしていただく手続きが進むことになると思いますので、今日は特別委員会も開かれております。この特別委員会の審議、質疑終了後の5時を目途に、この3法案について趣旨説明を行わせていただく段取りが整うことになるだろうと思います。
したがいまして、10日にこの特別委員会のテレビ入りの質疑が予定をされておりますが、このときには、この独自案3法案が政府案とともに並行審議になる、こういう見通しをつけることができました。
これまでかねてから申し上げてまいりましたとおり、私たちは政府の安倍政権の安保法制については、特に存立危機事態、極めて曖昧かつ拡大解釈の余地が大きい、地球のどこに行っても、またアメリカのみならず、他国の武力攻撃に対してみずからが攻撃を受けていないのにもかかわらず武力行使ができる、こういうことになっていること、極めて問題が大きいと思ってまいりました。
そして、元内閣法制局長官、憲法学者の皆さん、こぞって今回の政府の存立危機事態に基づく集団的自衛権の行使は、やはり憲法違反であると言っているわけです。ここに対して私たちは自国防衛に限定した武力攻撃危機事態という考え方を規定させていただき、あくまで我が国を防衛するために展開をしている条約上の同盟国、つまりはアメリカですけれども、そのアメリカに対する日本周辺での武力攻撃については、次の瞬間に日本にそのほこ先が向かってくる可能性が高い、そう認められるものについては、自国防衛、みずからの自衛権の行使として武力の行使を限定的に認める、こういう内容のものになっております。
こうした政府案と比較して憲法適合性を確保し、また自国防衛を万全にする、そうした趣旨内容の我が維新の党案、同時並行で並行審議が行われることになります。これは憲政史上でも極めて画期的な、そうした場面になると思いますので、この並行審議を通じて、国民の皆さんにぜひ、どちらがより皆さんにとって安心できる、また日本を守る、そういう内容になっているのか、ぜひ見ていただいて、そしてご評価をいただきたいと思っているところであります。
また、岡田代表、松野代表の党首会談では、もちろん独自案、対案を提出したわけですから、民主党も維新の党もやはり60日ルールを超えて、ぜひ、この対案、独自案を含めた徹底審議を今後も求めていく、国民の理解が得られるまで質疑を打ち切って、ゆめゆめ強行採決など行うべきではない、こういう点でも一致を見ることができたところであります。
正直申し上げて、昨日の幹事長・国対委員長会談が急転直下、決裂することになりましたが、私たちも例えば月末というところまで審議を続けていく、その審議日数を確保するためには、やはり野党の提出した対案を3週間以上にわたって審議を続けてもらわなければいけないわけですから、与党にそれをのんでいただくためには、切るべきカードは切らなきゃいけないんじゃないかと。そういうことでもなければ、さっさと強行採決されてしまうのではないかと、そのことを申し上げさせていただきました。
内々民主党とも水面下でそういう方向性について話し合いをしてきたわけですが、しかし、幹事長国対委員長の会談の場では残念ながらそういうことは一切なかったかのような言動が枝野幹事長の口から出てまいりましたので、これでは話にならないということで、私たちはそういうことは表に出さない前提のもと、昨日の幹事長、国対委員長会談では共同提出を見送りをすることのみをここで皆さんに披露させていただいたわけであります。
しかしながら、枝野幹事長からは随分と私たちに対して厳しいお言葉も出てきたようでありまして、非常識だとか、そういうお話もあったようですけれども、私たちの認識としては、水面下で両党間でどうやったら60日ルールを使わせないということを与党にのませることかできるだろうかを、ぎりぎりどんなカードを見せていくかについて、一定の話し合いはあったと認識をしております。
そういう意味で、はしごを外すような話になってしまったことは、私たちも極めて不本意だと思っています。しかも、それを表に出されたことも含めて、極めて不本意だと思ってます。思っていますが、しかし、今、そんなことを言ってる場合ではない。そもそも安倍政権また自民党、公明党に対して向かっていかなければならないときに、対案、独自案を突きつけて審議を求め、そして我々の案のほうがすぐれているということを国民に見せていかなければいけないときに、立ち向かう民主党と維新の党が横を向いて撃ち合いをしてるようでは話にならない、国民にも理解をされない。こう思うに至りましたので、不本意であり心外であるところはこの際のみ込んで、共同提出で合意を見たところであります。
これから並行審議で私たち維新の党が国民の不安に応え、そして憲法の範囲は超えない、そして日本の平和を守る、こういう案を示して、真っ正面から国民に訴えてまいりますので、ぜひご期待をいただきたいと思います。
この間の経過説明とご報告は私からは以上であります。ありがとうございました。
【質疑応答】
Q：昨日から急転直下、一緒に出すことになったのですが、国民にわかりやすく、この間、何があったのか。どういう話があって、どうして一緒に出すようになったのか、改めて説明をお願いします。
A：今、説明したとおりです。
はっきり言えば、7月末まで60日ルールを超えて、この対案を独自案を3週間にわたり国民の見えるところで並行審議を求めていくと。
それを与党に受け入れさせるのは並大抵のことじゃありませんよこれは。15日や17日にさっさと強行採決しようと与党側は言ってるわけですから。そのときに、やはり一定のカードは切らなきゃいけないだろうと。こういうことは私たちも内々検討してましたし、民主党の中でも賛同する声が聞こえてまいりました。
そういう意味では、そうしたことも幹事長国対委員長会談で若干提起をさせていただきましたが、そんなことは知らないという話になってしまったので、これはもう話にならないと、一旦決裂を見たわけです。
しかし、先ほど申し上げたように、そんなことやってる場合ではありませんので、民主党と維新の党でこっちに向かうべき相手がいるのに、横向いてお互いで撃ち合いをしてるような、そんな場合ではありませんから。
こういう不本意な経過はのみ込んで、そして共同提出をし、国会で正々堂々、政府案と政策の優劣を審議によって明らかにする、このことこそが大事だと。
こういうことで今回、全てをのみ込んで民主党との領域警備法案の共同提出に至ったことです。
Q：昨日の決裂に関連して、決裂以降、どちらからそういう話があって、どういうふうに修復に向かっていったのでしょうか。
A：端的に言えば、民主党から私にアクションをいただきました。
ですから民主党のほうで修復に向けた努力、呼びかけをしていただいたというか、これはまずいなと民主党さんも思ったのでしょう。
Q：先ほどおっしゃった切るべきカードを切らないといけないと申し上げたのは、つまり60日ルールを使わないために会期を延ばすことで、それに合意をしてください。要するに民主と維新で与党側に働きかけましょうという意味合いでしょうか。A：そこまではっきり何かを申し上げたわけではありません。ただ内々伝わってるはずのことでもありますから、だからこそ、枝野幹事長もちょっと意外な反応を返してきて、私たちもちょっと戸惑う場面があったわけですが、それはありていに言って、私たちはその芝居がかった強行採決を15日とかにやられて、60日ルールが使える状況の中で参議院の審議が出来レース、消化試合みたいになってしまうことは決して望ましくないと思います。
この対案、独自案の並行審議を国民の見えるところで審議日数を勝ち取って行うことが何よりも大事だという思いでしたので、何もそれに関して、天地に恥じるところはない、そういう思いでいろいろな提案をさせていただいたのは事実です。
Q：60日ルールを使わせないことで、党首会談で合意を見たとのことですが、今後どう働きかけていかれる予定でしょうか。
A：これは党首会談で合意したことですから、党首の指示を仰がなければなりませんが、場合によっては、これから採決を強行するような場面があった場合、15日だ17日だなんてことは決して認められませんから、徹底的に戦っていくという、いま一度合意する場面があるかもしれません。
Q：特別委員会、与党側が火曜日、木曜日の審議も入れようと提案していると思うのですが、それを受ける用意・お考えはあるでしょうか。
A：提案をされてから考えるべきことだと思います。原則として、何か独自案が出てきたら、定例日を崩してペースアップを図ろうというのは、それはアリバイだけの審議を行って、さっさと採決しようと、日程ありきの話になってしまうのではないでしょうか。
それは、「はい、そうですか」と受け入れることはなかなか難しいと思いますよ。
Q：経過の確認で。先ほど民主党側からの呼びかけがあって、長妻代表代行との会談ということになったと思いますが、その中で、先方長妻代表代行から具体的に呼びかけの文言としてはどういう話だったのでしょうか。
A：会談は長妻代表代行とやりましょうのは民主党側からあったのですが、会談そのものは私から口火を切って、我々は3本の独自案のうち、維新の党単独で、もともと出す予定の国際平和協力支援法案と自衛隊法の一部を改正する等の法律案の2つは10時に出させていただきますと、その上で領域警備法案については民主党と協議をしたいと思うので、いかがですかとのことから、長妻さんとの会談をスタートさせ、民主党側から、やはり共同提出したいというお話でしたから、ではどうコンディションを整えてそこに持っていきますかと。タイムスケジュールはどうですかと、今日ですか、明日ですかと。今日だとすれば、午前ですか、午後ですか。こういう話をしてきたということです。
Q：先ほど民主党から呼びかけがあったとの話は、会談ではなくて、その前の段階で民主党側からの、正常化というか、呼びかけみたいなものがあったという理解でよろしいでしょうか。
A：そうですね。何とかしたいということですね。
Q：関連で。昨日の2幹2国のときの維新の党の主張と、今回、党首会談または長妻さんとの会談の中で、主張に変化はあったのでしょうか。
A：昨日から今日の出来事は一種の非常事態ですね。
この非常事態に対する応急処置というか、こんなことやってるわけにはいかないというそれぞれの思いが働いて、ここまで慌ただしく整えてきたということですので、それ以上でもそれ以下でもないと。
私たちが何かを捨てたわけでも、つけ加えたわけでもないということです。
Q：不本意をのみ込んでというのは、そういう意味で言っているのでしょうか。
A：いやいや言葉使いです。「非常識な提案だ」とか、そもそも、お互いの中で事後のブリーフィングではこう言うことにとどめましょうと言っていたものを踏み越えて、オンでブリーフィングされてるわけですから、ちょっと残念だなという思い、そういう思いをのみ込んでということです。
（了）