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国会議員団柿沢未途記者会見

【2015.07.07】柿沢未途幹事長 定例記者会見


平成27年7月7日(火) 柿沢未途幹事長会見における発言


【安保法制 維新 独自案について】
今日、執行役員会がありまして、安保法制の維新の党独自案について明日提出することを正式に党として決定いたしました。
なお領域警備法案については、民主党との共同提出になる見込みで、本日夕方、枝野幹事長と幹事長国対委員長会談、2幹2国をさせていただきますが、そのときに正式に合意をさせていただく予定です。
3本の法律案になりまして、いま申し上げた民主党との共同提出となる見込みの領域警備法案、そして国際平和協力支援法案、これはイラク特措法等の内容の一部を恒久法化するものです。
また自衛隊法の一部を改正する等の法律案、これについては縷々申し上げてきた武力行使の新3要件について、「存立危機事態」という政府案は非常に拡大解釈の余地のある問題のあるものですので、これに代わり自国防衛の趣旨を鮮明にした「武力攻撃危機事態」を既定して憲法適合性を確保する内容となっております。
国会に提出をすれば、審議の対象になり、並行審議になっていくわけですが、今月10日の安保法制の特別委員会ではテレビ入りの質疑が予定されているので、そこで政府案との並行審議を行って、政府の案と維新の党独自案と一体どちらが良いかについて、国民の見えるところで審議を行い、判断していただきたいと思っております。
時間も決まっておりますので申し上げておきますと、9時半から領域警備法案の提出を民主党と共同で行うことになると思います。
残り、維新の党独自で単独で出す2法案については10時から事務総長室で提出することになりますので、ご承知おきいただければと思います。


【参議院選挙制度改革について】
今日の党執行役員会におきまして、参議院選挙の選挙制度改革について片山参議院会長、柴田国対委員長からご報告をいただきました。
報道を見ておりますと、自民党は相当合区が嫌なようで、しかも合区ではじき出された現職をなんとか当選確実な形で処遇したいという事で比例の非拘束名簿式を一部拘束名簿式に戻そうなどという訳のわからない提案をしているようですが、開いた口が塞がらないというものだと思います。
私たちは4党案で、日本を元気にする会、新党改革、次世代の党と一緒にやってきましたが、これも今の一番最新の選挙人名簿だと格差が3倍を超えてしまう状況になってしまうようなので、我々自身も1票の格差を最小限にする、そして道州制を目指している政党として都道府県の枠を超えて、合区を許容する考え方に基づいて対応していくべきだと思っております。
その意味で言えば、民主党と公明党がスピード合意をして10合区の案で一致したというのは極めてインパクトの大きいことで、私たちもそれに乗り換えるとは、私は参議院の人間ではありませんので勝手なことは言えませんが、しかし話にならないようなお茶を濁す案で始末をつけようとしている自民党にプレッシャーをかけていくうえでは、あらゆる対応を考えていかなければならないと思います。
自分たちのバッジを守るがために選挙制度をゴチャゴチャ動かす自民党の対応は、はっきり言えば、数を持っている与党の一種の奢りの表れであると思います。
先般、マスコミに圧力かけて黙らせるという、暴言を吐いた議員がいましたが、こんな筋の通らない対応をしていると、国民の自民党に対する支持はやがて急速に失われていくと警鐘を鳴らしたいと思います。


【党代表選挙規則について】
党代表選挙の規則の件ですが、引き続き、東総務会長代行のもと特別チームを作り、実際にどういう時期にどんな形の代表選挙を党員も一人一票で行っていくかという制度設計に、地方議員も入ってもらう事になりました。
すぐにできないと思いますが、できる限り早い時期にこの案をまとめて、早期に一人一票の代表選挙、首相公選型、大統領選挙型の代表選挙を実施したいと思っております。


【ニコニコ生放送出演と外国特派員協会での会見について】
あとひとつ、皆さんにお知らせがあります。
先ほどの安保法制の独自案について、昨日日本記者クラブで説明会を行いましたが、それに続き明日、ニコニコ生放送において、今井政調会長、丸山衆議院議員、私も部分的に参加しますが、国民の皆さん向けに安保法制維新の党独自案の説明をやらせていただきます。
明日の7時からニコニコ生放送で、2時間枠を取っておりますが、質問がいっぱい来れば、延長してでも思う存分やりたいと思いますので、安倍総理に負けずにニコ生で国民の理解を得たいと思います。

また翌9日は外国特派員協会で松野代表も参加をし、小林節先生も来られるという事で、外国特派員協会において外国プレスに説明会、そして憲法適合性のある維新の党独自案の優位性をアピールさせていただく事にしております。


【維新プレス作成について】
また維新プレスという我々の機関誌で、独自案の内容、政府案は違憲そして独自案は合憲という、分かりやすく説明したものを急ピッチで作り各支部・各議員のもとにお届けをしたいと思っております。
都道府県総支部でも、この安保法制独自案の説明会を開いていただいて、今井政調会長をはじめ、小野先生や丸山議員がそこへ出掛けて地方議員や一般党員に説明をするというキャンペーンを全国で行っていきたいと思っております。
参議院に回っても、まだまだ2ヶ月以上、夏をまたぎ時間はあるので、この安保法制の独自案で良いものを作ったと、政策立案能力もあれば、現実主義的な考え方も持っている対案型野党だというところを国民に理解していただき、是非維新の党の支持拡大に繋げていきたい、できれば民主党を上回るような支持率をこれによって獲得をしたいと思っています。


【維新NOWの開始について】
あと今日から、そうした維新の党のめまぐるしい動きを簡単に皆さんにご紹介できるように、党のホームページはいま全面リニューアルの途中ですが、部分的に改良しまして今日の維新の党の動きを140文字でお知らせする維新NOWというコーナーをトップページに設けました。ぜひ皆さんにもご注目をいただきたいと思います。
この記者会見の動画は一般の党員も見られるものですので、ぜひ党員の皆さまも見てください。よろしくお願い致します。


【質疑応答】
Q:小林節教授ですが、強行採決にも絶望することはない対抗手段はあると。安保法制が仮に成立しても野党協力で安倍政権を打倒して廃止法案を出せば良いと仰っていたのですが、廃止法案と今回の維新の党の独自案を成立し、野党協力の手段としてこの独自案を扱えるかどうか、その辺りのお考えをお伺いしたいと思います。A:小林節先生の意見は意見として受け止めさせていただきます。
逆に言うと大変お世話になっている方で、こんな言い方は恐縮ですが、それ以上でもそれ以下でもありませんので、小林節先生はいわば外部のアドバイザーであって党の方針についてはそのご意見は参考にさせていただきたいと思いますが、別に小林先生のご意見に則って党運営をするわけではありませんので、そういう事だと思います。


Q:昨日、埼玉の安保法制の公聴会で、自民党の江渡理事に「維新の党の対案の審議を充分に行うのか、少なくとも今月いっぱいかけないことには充分審議をした事にはならないのでは」と聞いたところ、とにかく早く出していただいてと、スケジュールありきで進んでいるようですが、もし早めに打ち切るようであれば、維新の党として採決の欠席というのはどうお考えでしょうか。
A:採決の欠席ありきではありませんが、昨日、日本記者クラブで、この中の皆さんの多くもおられたと思いますが、私はそもそも60日ルールを適用できるような状況の中で衆議院で採決して参議院へ送るとなれば、問答無用で政府案をそのまま通すことを宣言しているに等しいという事になりますので、60日ルールを使わないと自民党も公明党も基本的には言っているわけですから、それであれば7月末まで充分に並行審議を行って政府案と維新の党案を国民にも比べていただいて、その上で採決に臨むという事があるべき姿だと思っております。
逆に言えば、昨日も申し上げましたが、与党の採決のためのアリバイ作りに協力するつもりはありませんので、一回か二回くらい審議をして、これで良いだろうと審議を打ち切って採決をするというのであれば、政府案に対する国民の理解はまったく得られていないわけですから、そんなものにはお付き合いできないという事だと思います。


Q:江渡議員はいかにもスケジュールありきで進んでおり、今週中か来週月曜の中央公聴会が済んだら、という感じでした。
A:はっきり言いますが、これは憲政事情に大きな汚点を残すことになると思います。


Q:汚点を残しても良いのでしょうか。
A:それは衛藤理事に聞いてください。


Q:頑とした態度で臨むのでしょうか。
A:腹を決めて臨まざるを得ない、という事です。


Q:今日の執行役員会の中で、4日の橋下最高顧問の「関西維新の会」に関する議論はでたのでしょうか。

A:その場におられた浅田政調会長代行・府議会議員から話をお聞きしました。
国政政党を立ち上げようというようなことは全然ないと。
大阪維新の原点として、地方発の政党で、その延長線上で国政政党を作ったという経過がある、と。
その理念を共有する人たちを大阪の枠を越えて広げていきたいと。
そういう意味では、今までやってきた話の延長線上で「関西維新の会」の話にも言及されたのみであって、ましてや大阪都構想が残念ながら住民投票で否決をされてしまったという状況の中で、では維新としてこれから何を目指していくのか、これからやっていくとすれば、やはり地域が自立をし、そして地方分権の社会を作っていくという意味で、道州制だろうと。その為の地方議員のネットワークは必要だろうという文脈で話があったと。
では産経新聞の報道は何だったのですかという問いが出ましたが、まったくの誤報だと、そういうお答えがありました。
特定の新聞社が意図を持って維新を潰そうとして報道しているというような話も出て、それはコメントですから真偽の程は定かではありませんが、そういうご説明をいただき今日の執行役員会でのその話は終了しました。


Q:岡田代表と松野代表との党首会談が調整されているという話がありますが、その狙いというか、何を目的にされるのでしょうか。
A:やはり充分な審議を求めていこうと、お互いにこれから対案・独自案を出して審議を求めるという意味では利害が共通しますので、そういう趣旨でセットをされるべく現場の方が汗をかいて下さっているものと思います。


Q:自民党・民主党・公明党と対案の協議を進めるスケジュールがあれば教えて下さい。
A:民主党とはもう協議が行われており、自民党・公明党についてはあり体に言って、自民党の高村副総裁はとにかく国会に提出して下さいと、協議はその後ですと仰っているわけです。
なのでそういったスタンスが反映しているのか、公式の、表の協議というのはまだセットできていないという現状です。
公明党さんには、いま本会議場で北側先生をつかまえて、政調の部会に今井政調会長をお招きいただいて関係議員で説明を聞く場をセットして下さると、以前会ったときに言っておられましたので、それはいつになりそうですかとお尋ねしましたが、国会提出はいつになりますかと逆に訊かれまして、明日ですと申し上げましたところ、では明日以降また相談させて下さいという話でした。
自民党・公明党はおそらく相談し合って、国会提出後に党対党の協議に応じようという事かと思っております。


Q:橋下最高顧問と一昨日に電話で話をされたと日本記者クラブの会見で仰っていましたが、維新の独自案については何か仰っていましたか。
A:電話だけではなくて山のようにメール等でやり取りしていますので、その事をここで紹介したら2時間半くらいかかってしまいますので、今日は控えさせていただきます。


Q:産経新聞の報道に関連して、大阪組が今の政府の採決姿勢に不満を持っていて対決姿勢が誤った読み方をできてしまうと。その点、今の安保法制の維新の独自案を提出して審議をするという姿勢については何か仰っていましたか。
A:その場では無かったと記憶しています。

Q:代表選規則について、今日の執行役員会でスケジュール案は示されましたか。
A:今日はスケジュールの話までは出ませんでした。
ただ私が個人的に考えてみると、国会開会中には相当大変だろうなと。そうすると時期設定は難しいなと思っております。

Q:大阪ダブル選が11月にありますが、それより前にやるべきか、それとも来年2月の党大会を目指してやるのか、その辺りどうお考えですか。
A:僕は一般論を言っているだけで、そういう誘導的に聞こえてしまう質問に対して、お答えは差し控えさせていただきます。
(了)