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【2015.06.30】柿沢未途幹事長 定例記者会見
平成27年6月30日 柿沢未途幹事長定例会見発言
【安保法制の維新独自案について】
今週、我が党として安保法制の独自案を固める事になるわけですが、その独自案を各党にお持ちして党対党の協議をお願いしたいという事で、昨日、公明党、民主党、自民党、各党に申し入れのご挨拶の訪問をさせていただきました。
公明党・井上幹事長、民主党・長妻代表代行、自民党・谷垣幹事長、大変、党を代表する幹事長クラスの方々にお迎えいただき、私たちの独自案、内容については、憲法適合性を確保し、また自国防衛に関する国民の不安に応える内容となっているので、是非、今、安保法制の政府案の審議において、例えば、新三要件の拡大解釈の余地とか、また昨日の中谷大臣の答弁を聞いていると、米艦防護も個別的自衛権で、日本に対する武力攻撃の着手として行い得るのではないかとか、あるいは、ホルムズ海峡の機雷掃海についても、個別的自衛権で対処し得るのではないかなど、今までの集団的自衛権が必要だと言っていた安倍政権の見解答弁を、根底から覆すような答弁が、中谷大臣、また横畠法制局長官から続出していて、一体、今の安保法制、何ができて何ができないのか？さっぱり分からなくなっていますので、やれる事、やるべき事と、しかしこの先はやれないという日本として持っておかなければいけない歯止め、こういう事をきちんと私たちの独自案では、示す事ができると思いますので、是非各党にも今の国民の不安を払拭するためにも、この維新の党独自案の受け入れをお願いしたいと申し上げさせていただいたところです。
党内スケジュールを申し上げますと、今政調の方で最終的な案を作っていただいておりまして、恐らく水曜日の段階で、安保調査会における衆参両議院議員が参加しての最終的な取りまとめができると思います。
木曜日になるかもしれませんが、党の決定機関であります執行役員会を臨時に開いて決定する運びになろうかと思っています。
その上で、専門家の皆さん、つまりは憲法学者の皆さん等々のリーガルチェックといいますか、憲法適合性についての判定をいただく予定でございまして、それを経て、すべてOKとなれば、党対党の協議に向けて、公明党、民主党、自民党に、私たちの安保法制の独自案を示す事になろうと思います。
こうした運びで今やっておりますけれども、私たちは、昨日申し上げた通り、この維新の党独自案というのは、政府提出法案、安倍政権の安保法制が国民になかなか理解されない、賛同を得られない、つまりは一体どこまでやるのか？地球の裏側まで行って戦争が行えるような、そうした内容が入っているのではないか？
こういう不安が大きくなっていると思います。ここの不安に応える、そして日本は、やはり今のアジアの状況の中で、戦略環境の変化の中で、日本自身をきちんと守っていくために、今のままで本当にいいのだろうかという点についても、的確な答えを示しているものだと思っていますので、自信をもって、これからの協議に臨みたいと思います。
【維新の党の代表選挙規則について】
今日の執行役員会では、これに加えて、党の代表選挙の規則の話がありました。
東総務会長代行から、行ってまいりました都道府県総支部からの意見聴取の結果について、報告をいただきました。
執行部としては、投票権資格について、国会議員対地方議員対一般党員、1対1対1という割合で按分をする事を軸として検討してきたわけですが、この案について、それでいいのではないかという意見を返してきた都道府県総支部が「10」ありました。
一方で、首相公選制を目指している政党として、一般党員も含め一人一票を目指すべきだという意見が「15」ありました。
これを紹介していただいた上で、幹事長のほうで都道府県総支部から返ってきた意見も踏まえながら、最終的な案を検討させていただく事になりました。
党所属の国会議員の方からも、党員も含めて一人一票という事で、首相公選型の代表選挙をやったら、話題や注目も集まり、他の政党にはできない極めて斬新な方法だという評価の声もあがっていて、アメリカ大統領選挙のように地方の党員集会などをやって、候補者に自らの政策をスピーチしていただいて、その上で党員投票を行う事になれば、非常に各地域で維新の党に大変注目も集まるだろう、これにより党員も増えるだろうと、これらに評価する声があがっています。
国会議員の中であがっている声も頭の中に置いて、最終的な姿をそろそろ本当に決めていきたいと思っています。
【維新の党の今後のキャッチフレーズの公募について】
また、キャッチフレーズの公募の件について、真山広報局長から報告していただきました。
今まで、国会議員の定数削減、そして歳費のカット、こういう事を増税を国民にお願いする前にやっていくという事で、「身を切る改革」という言葉を前面に押し出して、やってきたわけですが、これに代わる、維新の党カラーを表し、今の時代の空気に沿った新しいキャッチフレーズをこの際、公募してみようという事になり、党所属の地方議員の皆さんの参加意識を高めるためにも、320名ほどいる地方議員の皆さんに新しい党全体のキャッチフレーズの提案募集をする事になり、既にメールで送信させていただきました。
是非、それぞれの地方議員の皆さんが、維新の党とはどんな政党なのか？という事を考え、素晴らしいキャッチフレーズを案としてたくさん寄せて欲しいと思っています。
そして、外部の有識者の皆さんにもお願いして選考委員会を作り、我々自身で選ぶだけではなく、PRの専門家や、広告の専門家、場合によってはコピーライター、政策の専門家の皆さんに、是非選考をしていただきたいと思っています。
できれば9月くらいには、そうしたキャッチフレーズを新たに発表できるようにしていきたいと思います。
【初鹿議員の言動について】
皆さんからも、いろいろとお尋ねいただいておりますが、先日土曜日に若者・学生の団体が開催した渋谷における戦争法案反対という主旨の街頭行動に参加した、我が党所属の初鹿議員の事について、党内からも意見、その行動の評価をめぐり、執行役員会でも議論をいただきました。
現場の様子は、皆さんもご承知かもしれませんが、共産党の志位委員長、民主党・管直人元総理、こうした皆さんと一緒に戦争法案、安保法制の反対・廃案を目指すという主旨の街頭演説をされ、志位委員長と握手し、三名で聴衆に向けアピールをしたという事がありました。
これについて、大阪都構想の住民投票で、自民党・共産党が一緒の街宣車に乗って、都構想反対という事をやった経過を踏まえ、維新の党の議員が、共産党の委員長とこういう形で一緒にやる姿を、外に向け大きく示していくというのは、いかがなものか、党の立ち位置について大きな誤解をもたらすのではないか、と意見をいただきました。
大変厳しい声もあがっておりますし、あたかも党のスタンスが決まってしまったかのような印象も与えている、党内のいろいろな意見対立があるような印象も与えてしまっている事も、事実ではないかと思います。
こうした事を踏まえ、初鹿議員に来ていただき、事情聴取をしましたが、党に迷惑をかけた事は、大変申し訳ないという話をいただき、副幹事長を務めていただいていますが、党の役職について自ら辞意を表明され、進退伺いを出されました。
そういう意味では、今回大変誤解を招く行動をした事について、初鹿議員もその反響の大きさに反省をされているのだと思います。
その上で、これまでも維新の党の政策理念を共有できているのかどうかについて、いろいろな形で問われる事もなかったわけではありませんので、こういう事も踏まえ、党の方針に従うという、改めて確認をとった上で、自発的に提出された辞表は受理した上で、初鹿議員については、二度とこういう事がないという前提で、厳重に注意するという事で、執行役員会でも、私に一任していただいた上で、決定しました。
いずれにしても、党内議論で安保法制について、いろいろな立場から多角的な議論を行う事は、何も妨げられるものではないと思います。
それを対外的に発信する際、行動のあり方については、とても大事で、とてもセンシティブな法案なので、それぞれ気をつけてやっていこうと、改めて執行役員会でも確認しました。
【質疑応答】
Q：最後に幹事長が発言された初鹿議員に関して、厳重注意とは、「幹事長名によるもの」か「幹事会によるもの」か、二つあると思うが、どちらでしょうか。
A：私（幹事長）から厳重注意という事です。
Q：それは「処分」ですか、「措置」ですか。
A：規約上は「措置」になります。ただ「措置」は分かりにくいという話もありましたが規約上は措置です。
Q：憲法学者からチェックを受けるという事ですが、ここで何か問題点が指摘された場合は、また最終的に練り直すという理解で宜しいのでしょうか。
A：そういう事になりますが、私たちも私たちなりに憲法適合性を十分確保できるようかなり意を用いて、ここまで立案作業を進めてまいりましたので、その点も含めて、私たちは私たちなりに、自信をもっております。
Q：8～9割OKでも、残り1割くらい問題点が残っている場合には、精緻な議論を積み重ねるという、政調会長のお言葉もあるので、もう一回、最終的に練り直すという事でしょうか。
A：言わずもがなのご質問には、答える必要はないと思います。
Q：木曜日に憲法学者の意見を聞きたいというのは、それは平場というか、オープンな形でやる予定でしょうか。
A：持ち方については、私の一存で決定すべきものでもありませんので、それなりに権威のある方に評価をいただかなければ意味がありませんので、相手のスケジュールやご希望もありますから、そういう事を踏まえて、決定する事になると思います。
Q：江田さんと松井さんが会談されて、早期に国会提出したほうがいいという事で一致されたようですが、改めて国会提出に関する党の方向性をお聞かせください。A：党の方向性は完全に一致しておりまして、月曜日（昨日）ご挨拶に伺った通り、これから公明党、民主党、自民党、党対党の協議を私たちの独自案を示して、お願いし、行っていただく事になるわけです。まず、そのプロセスがあります。
その上で、一定程度それが進捗した状況の中で、国会提出の可否を判断していくという事で、メールベースで橋下最高顧問、松井顧問とも、私の方から申し上げておりますが、国会運営上、いつのタイミングで、どういう判断をしていくのがベストなのかという事は、松野代表が、一番「国対畑」の長い人ですから、一番よくわかっている事なので、国会にいる私たちにお任せくださいという事を申し上げています。
もちろん党の関係者の皆さんのご意見は、きちんと伺い対応していきたいと思いますが、あえて申し上げれば、「60日ルールは使わない」と宣言してもらいたいという事を、自民党にも公明党にもお願いして、谷垣幹事長からも井上幹事長からも「そんな事は考えていない」という事を言っていただいています。
60日ルールの逆算をすると、7月29日を過ぎると事実上60日ルールは使えなくなるようです。
そういう意味では、衆議院段階での審議に関して言えば、60日ルールは念頭にないとするならば、7月29日までは少なくとも議論が行えるという事だと思うので、そういう事も念頭において、私たちが政府案の採決のスケジュールを考える立場ではないので、十分な審議時間を取り、私たちの独自案についても、党対党の議論もしっかり行っていただき、その上で判断を決めていく問題だと思っています。
Q：議運の方で、維新の党側から来週早々にも対案を国会に出せるという説明があったという事ですが、それについて来週早々に出すという事は考えられるのでしょうか。
A：そのような話は、まったく聞いておりません。
Q：60日ルールの件で確認したいのですが、自民党の佐藤国対委員長は、現時点では考えていないが、将来的な含みをもたせているのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
A：言わずもがなの話には、答える必要はないと思います。
「日曜討論」の番組内で答えていただいた事がすべてだと思います。
Q：初鹿議員の問題ですが、本人から事情聴取されたという事ですが、本人からの釈明は、どのような事でしたのでしょうか。
A：議論の段階で自分の意見を表明する事については差し支えないのかと思い行ったと。現場に行ってみたら、民間団体の主催だったが、いろいろな政党の方が来ていた。
本人の演説でも言っていたようですが、共産党の方と一緒に、特に委員長と握手をしたり、こういう事をするのは、自分自身も初めてで戸惑いがあったけれども、現場の状況で、そういう事になったいう話でした。
Q：対案の提出の件ですが、可否については、これから判断するという事ですが、提出すべきだという意見と、完全には一致していないという事なのでしょうか。
A：それに、答えるのですか。我々は、党の中で議論して結論を出し、その方針に従い一致結束してやっていくと申し上げるしかないと思います。
Q：まだ決まっていないという事で宜しいでしょうか？
A：これから議論し最終的に我が党にとってベストな選択をしていくという事です。
（了）