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東日本大震災から5年を迎えての党声明
東日本大震災から5年を迎えての党声明
平成28年3月11日
維新の党代表 松野頼久
1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から5年を迎えました。この大震災で犠牲になられた方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
インフラ復旧に重点を置く「集中復興期間」が27年度で終わることを受けて、国は、東日本大震災の被災地の復興に関する28年度から5年間の基本方針の骨子をまとめました。その中で、岩手、宮城について今後5年間を復興の「総仕上げ」の期間と位置づけていますが、住宅再建のめどが立つ状況とはいえ、生活そのものの再建はこれからで、高齢化の進展もあって課題は山積しています。地場産業も立ち遅れたままとなっています。
福島については、原発事故で故郷を離れ避難している人がいまも約10万人にのぼり、避難生活が長期化する中、経済的だけでなく、精神的・肉体的にも極めて厳しい状況に追い込まれています。特に、避難区域内の住民と慰謝料に大きな隔たりがある自主避難者約1万8千人の窮状にも目を向ける必要があります。さらに、地域社会の復興と産業の再生に向けて大きな障害となっている風評被害に全力で立ち向かうことが求められております。
政府は28年度から5年間の事業費を6.5兆円と見込んでいますが、国による巨額の復興事業費で被災市町村の一般会計の総額は膨れ上がった一方、それぞれの事情で使い切れずに積み上がったままのお金は少なくなくありません。
このように、未だに重い課題に直面する中で、維新の党は、誠心誠意、責任ある議論を重ね、しっかりとした対策、法案を打ち出し、復興に全力をあげることをお誓い申し上げます。