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衆議院選挙制度改革についての調査会答申に対する維新の党の考え方について

平成28年2月22日 維新の党


調査会答申に対する維新の党の考え方について


1　答申に対する評価について
(1)　定数削減について
　調査会が定数削減について具体的な数を挙げていただいたことは、評価できるものである。議員定数の3割削減という我が党の主張から見れば、答申で挙げられている削減の幅は極めて不十分だと考えるが、まずは一歩前進として、答申に沿った形で法整備を進めるべきであると考える。
(2)　小選挙区選挙の都道府県定数配分にアダムズ方式を採用することについて
　我が党は、昨年の調査会における意見表明で述べたように、過度の大都市偏重を避けるべきであり、人口の少ない県に比較的厚く配分できるアダムズ方式が望ましいと考えている。今回の答申は、我が党の主張に合致するものでもあり、答申に沿った形で法整備を進めるべきである。


2　制度の導入時期等について
　定数削減については、答申でも触れられているように、各党が選挙の公約に掲げていたものであり、いわば国民との約束事になっており、先送りは許されない。
　また、小選挙区選挙における一票の較差の是正については、最高裁から3度にわたって違憲状態判決を下されており、また答申でも較差是正は喫緊の最重要課題であるとされているところ、やはり先送りは許されないものである。
　したがって、定数削減及びアダムズ方式の採用のいずれも、次の小選挙区の選挙区の改定の時期に同時に実施することができるように、今国会中に法改正を必ず行うべきである。


3　制度の導入に当たってどの国勢調査の結果を用いるかについて
　答申では、「都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行う」とされ、また「大規模国勢調査の中間年に行われる簡易国勢調査の結果、較差2倍以上の選挙区が生じたときは、・・・較差2倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとする。なお、この見直しについては、・・・都道府県への議席配分の変更は行わない」とされている。
　わが党の目指すべきところは定数3割削減であるが、この答申の文言に従って措置を講じる。すなわち、(1)平成22年の国勢調査の結果に基づき都道府県に議席数を配分し、(2)平成27年の国勢調査の結果に基づいて較差が2倍を超えないように選挙区の区割りを行うことは、定数3割削減に向けた議論を継続することを前提にしても、その妨げにはならないと考えられるので、答申に賛同する。
　なお、既に答申の参考資料（参考資料「5　各方式による都道府県への議席配分試算【アダムズ方式による都道府県への議席配分試算】」）で平成22年の国勢調査に基づいてアダムズ方式により算定した各都道府県への議席配分数が明記されているところ、増減の対象となる都県の関係議員にとっても、不意打ちになることはないと考える。

調査会答申に対する維新の党の考え方について(PDF形式)