2015.12.24

12月24日(木) 維新・民主税制調査会長会談が開かれました

24日、民主党との税制調査会長会談が行われ、維新の党からは柿沢未途税制調査会長と木内孝胤途税制調査会事務局長が出席。民主党の古川元久途税制調査会長と軽減税率の対案として「給付付き税額控除」法案化の準備等について意見交換を行いました。

会談に先立ち古川税調会長は、本当の低所得者対策はマイナンバー制度を活用した「給付付き税額控除」であり、政府が行おうとしている軽減税率の導入ではない、と述べました。続いて柿沢未途税調会長は、民主党も維新の党もマニフェストに「給付付き税額控除」を書いてきた、バラマキではなく必要なところに必要な支援ができる給付付き税額控除の制度設計を行い、早期に法案の形で国会に提出できないかと考えて今日の会談となったと経緯を説明。国会での議論を通じて軽減税率の問題点が明らかになったとき、より適切な制度として給付付き税額控除があることを国民に示していきたいと語りました。