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「政治資金収支報告書」の公表にあたっての談話

「政治資金収支報告書」の公表にあたって


平成27年11月27日
維新の党幹事長　今井雅人


　本日、政治資金規制法に基づいて政治団体が毎年作成する「政治資金報告書」が公開される。同報告書は、政治資金の透明性を確保する観点から極めて重要なものであるが、同時に、制度の不備も併せ持っている。


　その一つは、政治資金収支報告書の公開だけでは、政党、政治団体、政治家個人間の資金の移動の全体像が極めて分かりにくいという公表制度の不備である。この観点から、維新の党は、自ら文書通信交通滞在費のネット公開を決定し、公開を義務付ける法案も提出した。


　また、国費による政党助成制度は、当初、企業団体献金を禁止する見返りに構想されたものである。その後、政治家個人への企業団体献金は禁止されたものの、実質的には、政党支部への献金という形で継続している。維新の党は、「政治とカネ」の問題を抜本的に解決する唯一の方策であるとともに、政治活動は本来、個人献金に依拠すべきであると考え、企業団体献金の全面禁止法案を提出している。


　維新の党は、「身を切る改革」を実践しつつ、国民に開かれた政治を実現するために、これからも積極的に提言し、その実現に努めていくことをお約束する。