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衆議院「1票の格差」最高裁判決を受けての談話

衆議院「1票の格差」最高裁判決を受けて


平成27年11月25日
維新の党幹事長 今井雅人


 1票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の総選挙の無効を求める17件の訴訟の上告審判決で、本日、最高等裁判所の判決が下された。その結果、小選挙区の区割りを、憲法の求める投票価値の平等に反する「違憲状態」にあったと判断した。


 1票の格差が2.43倍だった平成24年の総選挙について、最高裁判所が「違憲状態」と判断したことを受けて、国会では小選挙区の議席を5つ減らすなど格差是正に向けた取り組みが行われた。このため、選挙自体が「違憲」とは認めず、選挙無効の請求は退けた。


 一票の格差を解消する制度改革については、衆議院選挙制度調査会が各党の意見を参考にしながら、平成28年度末の立法作業完了を念頭に衆議院議長に答申を行うべく議論を重ねている。わが党は現行の小選挙区制を維持しつつ、一票の格差を抜本的に是正するために積極的に協力していくとともに、身を切る改革の一環として、議員定数の3割削減に努力したいと考えている。