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8月20日（木） 東日本大震災からの復旧・復興に関する重点要望を行いました
平成27年8月20日（木）、復興庁において竹下亘復興大臣に対し、東日本大震災からの復旧・復興に関する重点要望を行いました。
要望は、今井雅人 政調会長、小熊慎司 復興・地方創生推進本部長、村岡敏英 同副本部長、高井崇志 同副本部長、重徳和彦 同副本部長、落合貴之 同事務局長、境恒春 宮城県議会議員が行いました。
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
復興大臣 竹下 亘 殿
2015年8月20日
維新の党
東日本大震災からの復旧・復興に関する重点要望
東日本大震災から4年余りが経過しました。被災地各県においては、県民の懸命な努力に加え、国内外からの支援と協力のもと、甚大な被害からの復旧・復興に日々取り組んでいます。
しかし、今も復興の道は遠く、原発事故も収束していません。
維新の党は、「復興は人づくりから」の理念を基に、復興に向けて多角的な観点から責任ある議論を重ねて参りましたが、先般復興庁より発表された「平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方」の中で、被災自治体にも一部負担を求めるとの考え方が示されました。
被災地各県では、未だ避難を余儀なくされています。生活再建、インフラ復旧、復興まちづくり、風評・風化対策など災害の影響は継続中であり、早急に安定した財政状況を見出すことは難しい状況です。まずは、被災地各県における負担の極小化と、引き続き国費による充実した支援が必要であると考えています。
また、復興計画は被災自治体と住民の声を丁寧に聞きながら「被災地の発意」によって、復興と再生が実現するよう、必要な整備や改善が図られるべきです。
維新の党は、次期概算要求に向け、7月24日に発表された「平成28年度復興庁予算に係る要求方針」に基づき、被災者に寄り添った万全の措置を講じられるよう強く要望致します。
記
【被災者支援】
・被災者の心のケアへの支援
震災から4年が経過したが、未だプレハブ仮設住宅やみなし仮設にて不便な生活を送っている被災者、単身高齢者、子ども達の「心のケア」は、長期的な取り組みが必要であることから、安定した財源の確保を図るとともに、県内外避難の区別を問わず、十分な財源を確保すること。
・県外自主避難者の情報・住宅支援
27年度終了事業に指定されている「県外自主避難者等への情報支援事業」は、コミュニティ再建の観点から、帰還に向けた生活の再建及び心のケアのための情報交換の場として打ち切る事なく、引き続き支援を継続すること。
県外自主避難者の住宅支援についても、応急仮設住宅支援など打ち切ることなく、経年による避難者の家族構成の増員などの変化に合わせた住環境の選択が出来るよう、必要な措置を講じること。
・子どもを育む取組への支援
原子力災害の影響を踏まえ、母子・父子の様々な課題を解決して行く必要があることから、母子・父子の健康支援策の充実、復興・再生に必要な教育に対する積極的な支援、教員やカウンセラーなど、子どもに向き合うための人的支援強化、そして、子どもの健やかな成長を支える取組を図ること。
【住宅再建・復興まちづくり】
・復旧・復興に要する人的支援の拡大
現在、被災地各県においては、復興交付金などの復興財源が配分され、震災復興計画などに基づき、一日も早い復興に向けて事業を推進している。しかし、これまでの予算規模をはるかに超える事業推進には、一層の人的支援の拡大が必要不可欠である。特に、被災沿岸部では、労働力不足が顕著となっている。
また、これまで全国の自治体から数多くの職員が派遣されたが、その職員数は頭打ちとなり復旧復興に大幅な遅れが生じている。
ついては、この深刻なマンパワー不足解消のため、労働力不足対策、保健医療福祉人材確保対策、そして、これらの人々のメンタルヘルスケア対策など、人的支援の拡大を積極的に講じること。
・選択可能な防潮堤計画
防潮堤計画等の見直しについては、巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重の対策から、いわゆるグリーン・インフラの整備も含めて、ソフト重視の復興支援策も考慮すべきである。
防潮堤の費用対効果を徹底的に精査し、ハードかソフトか住民による選択ができるよう、計画の柔軟な変更も検討すべきである。
・鉄路・道路などの迅速な復旧
壊滅的な被害を受けた各JR線等の早期復旧に向けた取組と、復興に重要な意義を有する道路の早期整備に対する財源の確保を図ること。
通勤・通学、買い物や観光に幅広く利用されてきた鉄路・道路の早期復旧について被災地に寄り添った必要な財政措置を講じること。
【産業・生業の再生】
・農林水産物等の輸入規制への対応と海外バイヤー等の招致に対する支援・補助
現在、放射性物質の影響により、中国や韓国等諸外国における農林水産物等の輸入規制が行われている。国は、農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し、我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼性の回復を図るために必要な措置を講ずるともに、全面輸入停止措置を講じているアジア諸国に対し、一刻も早く輸入規制が撤廃されるよう強く働きかけること。
加えて、被災地の経済活性化に向け、海外からのバイヤー等を被災地に呼び、各被災県の商品等をPRする際の補助金交付等の支援策を講じること。
・国際リニアコライダー（ILC）の早期誘致
ILCの実現は、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、多くの先端技術の開発と実用化を促進し、21世紀の科学と技術を大きく前進させるプロジェクトである。
ILCは、被災地域を含む東北地方において、新しい産業の創出による技術革新が促進されるとともに、科学技術分野における教育水準の向上が期待されることから、国においては極力早い時期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進める等、積極的に取り組むこと。
【原子力災害からの復興・再生】
・原子力発電所事故への対応等
原子力発電所事故により、甚大かつ広範囲な被害を受けた被災地各県においては、未だ復興に向けた道筋が見えないとの声が依然として存在していることは政府も認識しているところである。
一日も早い復興に向け、東京電力福島第二原発の廃炉、原子力防災体制の強化、除染の推進、中間貯蔵施設の地権者への丁寧な説明、県外最終処分への着実な取り組みを求めると共に、これら作業全般の安全性と財源を確保すること。
・避難地域の復興実現について
避難地域の将来像の策定とその実現、避難指示解除の前提となる環境の整備、そして交付金を活用した復興拠点の整備推進について、避難地域12市町村及び県の意向を反映させ、着実な実現を図ること。
以上