2015.05.14

安保法制の閣議決定についての代表談話

安保法制の閣議決定についての代表談話

1　「歯止めのない」安保法制

　政府は、本日の閣議で、自衛隊の海外における活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する「平和安全法制」を決定した。これに対し、国民の多くは、これまでの「平和国家日本」「専守防衛」の国是を根本から変えるものではないかとの疑念、不安を強く抱くに至っている。
　その大きな要因の一つには、昨年、国会での国民的な議論がないまま、政府の閣議決定だけで憲法解釈が変更され、その後、与党内だけの密室の議論を経て、去る4月27日、日米外務・防衛担当閣僚会合において、新ガイドラインが先行合意されたことがある。国会軽視、国民軽視も甚だしい。
　したがって、今後の国会審議においては、政府案の問題点を徹底的に洗い出し、維新の党の独自の対案をぶつけながら、国民の不安や疑念を払しょくするため、「平和憲法」の理念、「専守防衛」の観点から、自衛隊の海外派遣、海外活動に対し、しっかりと「歯止め」をかけていく必要があると考えている。

2　時代に即した対応と適切な歯止めの両立

　その意味で、維新の党は、昨年9月の結党時にまとめた「自衛権に関する統一見解」において、「わが国が武力攻撃を受けていない状況下であっても、わが国に戦火が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合に、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃をわが国の武力行使によって排撃することは、憲法解釈としても許容される。」とした。したがって、基本的には、この統一見解に基づいて政府の安全保障法制の内容を精査していくことになる。
　また、国連安保理決議に基づく国際社会の一致した取組みであっても、他国軍への後方支媛する場合には、従来の政府統一見解の趣旨を踏まえ、武力行使との一体化を避けるための措置が必要であると考えている。さらに、国際平和維持活動（PKO）における自衛隊の武器使用の拡大についても、起こりうる事態を精査し、慎重に検討していく必要がある。

3　徹底した国会審議を尽くすことが必要不可欠

　いずれにせよ、今回の安保法制の策定が、戦後日本の、安全保障政策の大転換とされている以上、審議すべき論点は山積している。このような国の存立、根幹に係る法律案については、その国民的理解を得るため、国会の場で、十二分な時間をとって徹底審議するのは当然のことである。
　維新の党は、先に述べたとおり、独自の対案を政府に提示しながら、「平和国家日本」「専守防衛」の国是を守り、国民の不安や疑念を払しょくするために、全身全霊を捧げていく決意である。

平成27年5月14日
維新の党代表　江田憲司