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東日本大震災から4年を迎えて

東日本大震災から4年を迎えて党声明
~復興・再生に向けた課題解決に全力を~


 1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から4年を迎えました。この大震災で犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。


 大震災・原発事故から4年を迎えた今も、復興の道は遠く、原発事故も収束していません。平成23年度から5年間を集中復興期間として、25.6兆円という巨額の国費を用意しながら、未だ23万人の方々が避難生活を余儀なくされております。
 住環境の面では災害公営住宅の建設が立ち遅れ、職の面では地域を支える主力産業でもある水産業、食品加工業、観光業を中心に、原発事故による風評被害も重なって、未だ再生に程遠い状況にあります。
 さらに仮設住宅での長期間の生活を余儀なくされ心の病を患っている方も増えており、医療面でのケアも必要不可欠です。復興はまさに時間との闘いになっており、復興へ向けた課題はまだまだ山積していると言わざるを得ません。


 そういう中で、多額の復興予算が使われず、国庫に残ったままになっていることが明らかとなりました。さらに竹下復興大臣がこれからは被災地自治体にも一部負担を求める発言をされました。
 これは、平成27年度に最終年を迎える復興集中期間をどうするのかという問題と密接に関連したものでありますが、維新の党は、多角的な観点から責任ある議論を重ね、しっかりとした対策、法案を打ち出し、復興に全力をあげることをお誓い申し上げます。


平成27年3月11日
維新の党 代表 江田憲司