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【2016.02.04】松野頼久代表 定例会見
平成28年2月4日(木) 松野代表記者会見要旨(予算委員会質疑終了後)
○先ほど予算委員会の質疑に立った。衆議院の選挙制度調査会の議員定数10削減を求める答申について、総理は以前、答申に賛成していくと答弁していたが今日は歯切れが悪かった。10人削減くらい早急に実現すべき。わが党は一昨年の総選挙でも定数削減を訴えてきた。実現するまで主張し続けたい。
○(なぜ調査会の答申に対する総理の姿勢が後退したと考えるか)他党なので詳しい理由はわからないが、定数削減に対して非常に後ろ向きだと感じる。国民に消費増税を押し付ける前に、せめて国会議員が10人削減を成し遂げる必要がある。
○(外国人派遣会社から献金を受けていた遠藤大臣に対する今後の追及について)文科省の担当者も働きかけがあったことを認めている。担当者の国会への出席と面談記録の開示を予算委員会に求めた。報道されたのは今日であり、まず事実関係の調査を進めたい。
○(民主党との合流についてどのように党内をまとめ、民主党と交渉を進めるのか)国民の皆様が支持できる政党をつくることが重要。１強多弱の状況ではある程度の数は必要であり、国民が求める政策が何かも見極める必要がある。新党の代表が誰になるかということではなく、国民の皆様が政策を見て新しい政党ができたと認識されなければならない。少なくとも衆参の議員全員が合流できる形を求める。
○(合流協議の期限について)参院選もあるため、個人的にはおおむね2週間程度、2月の中旬から後半には新しい党の骨格を固めたい。
○(民主党内には解党・新党に消極的な意見もあるようだが)両党の党内にさまざまな意見があることは承知している。岡田代表も党大会で一任を取り付けている。私も代表として決めるべき時には決断したい。
○(参院新潟選挙区の候補者調整について)候補者を一本化することが重要。わが党の米山支部長は過去に立候補もしており活動実績もあるから候補者としてふさわしいと考えている。今後、総合的に判断し、一本化したい。
○(企業団体献金の禁止を民主党と進めることについて)会派として共同提出するのか、わが党単独となるかわからないが、禁止法案は提出したい。法案を提出していなくても、わが党は今年1月から(パーティー券購入を除く)企業団体献金禁止を実施している。民主党が受け入れるか否かにかかわらず、わが党は企業団体献金禁止を続ける。一昨年の衆院選で訴えた「身を切る改革」の1つであり、強い決意で行いたい。