活動情報

動画

今井雅人国会議員団記者会見

【2016.01.19】今井雅人幹事長 定例会見


平成28年1月19日 今井幹事長 記者会見要旨(執行役員会終了後)


○執行役員会では、1.給与法案に関する合意に伴い、今後、数々の改革法案を提出するが、準備の進んでいる人事院廃止法案、「国家公務員総人件費2割削減」を盛り込んだ財政健全化推進法案を早い時期に提出する、2.公務員制度の抜本改革を議論する場を設ける、3.民主党とTPPに関する協議をしているが「国益」という観点から現時点での論点整理が必要である、以上3点ついて議論が行われた。


○(民主党との合同部会でTPPに関する「中間報告案」のとりまとめが行われたが)最終的には国会での承認が必要であるから、国会で十分議論する場が必要。わが党はTPPなどの経済連携協定自体には賛成であり、今回の合意内容が国益にかなうか否かがポイントとなる。審議前から賛否を決めてかかるのではなく、十分に審議をした上で態度を決定したい。


○(「中間報告案」では大筋合意の内容について厳しく評価しているが) 昨年、我々は平和安全特別委員会において、独自案を用意しつつ政府案を審議した後、賛否を決定した。TPPの大筋合意についても安保法制の特別委員会のように議論の場を作り、合意内容を精査すべきである。その結果を踏まえて賛否を決定すべきである。「中間報告案」はあくまでも論点整理であるが、了承するか否かは党内で決定する。今日の執行役員会で決定の予定だったが、内容が一部変わるとのことなので決定は保留した。いずれにせよ、党としての判断は近いうちに決定する。


○(松野代表は株価1万7千円割れについてアベノミクスの化けの皮がはがれたと指摘していたが、幹事長の見解は) 外的要因もあるので現在の株価は単純にアベノミクスの結果とは言えないが、安倍政権が株価優先・市場優先の政策をとってきたため、市場の影響を受けやすいのは間違いない。さまざまな状況が起こりうる市場に対して脆弱なのはアベノミクスの影の部分であり、今後、大きな問題となると考えている。


○(市場の影響に強い経済を作るには)端的にはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を問題視している。GPIFは他の運用機関に比べてボラティリティ(価格の変動幅)の大きい株式運用の割合が高すぎる。株価を上げるには利益を上げる必要があり、そのためには労働分配率を抑制し配当性向を高くする必要がある。安倍政権はそのような循環を期待しているが、株価が下がると逆の悪循環が発生する。安倍総理も最近、発言しているようだが、分配の議論に軸足を移す必要があると考える。


○(沖縄の宜野湾市長選挙について)基本的に市民の判断にゆだねるべき。地元の理解がないまま移設を進める政府の姿勢が問題と考える。政府の姿勢にどのような審判が下されるか注目しているし、選挙は民意の現れの1つであるから、政府は民意を尊重した対応をとるべきだ。

以 上