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【2015.12.22】今井雅人幹事長 定例会見
平成27年12月22日(火) 今井幹事長 記者会見要旨（執行役員会・両院議員懇談会終了後）
○年内最後の執行役員会を開催した。まだ年内に部門会議の予定はあるが、党全体の活動としては今日が最後となる。
○執行役員会では、１．来年の参院選に向け、松野代表を本部長とする選対本部を立ち上げた。改選となる４名の参院議員のうち自力で活動する寺田議員以外の３名を、それぞれ7名の衆院議員で支援する体制を組む。２．来年の国会について、衆院では基本的に民主党と統一行動をとるが、改革政党らしく議論をリードするとともに積極的な法案提出も行う方針。参院では今日、民主参院３役と協議を行い、今後の活動について踏み込んだ議論を行うとの報告があった。
○(新国立競技場の建設計画がＡ案と決定したが)個人的に新国立競技場には木材を用いて和の雰囲気を出してほしいと考えていた。どちらの案が採用されるかは専門家の判断を尊重するが、決定前の段階で森元総理が自らの意見を表明したのは不適切だ。来年の国会ではオリンピック全体の運営費が当初見込みの6倍の1兆8千億円となったことも追及したい。
○(一般会計総額で過去最高となった来年度予算案について)わが党も民主党も、財政法により補正予算の内容は緊急の事業に限定されるはずだが実態は異なり、本予算に漏れた事業が補正予算に組み込まれていると指摘してきた。税収の上振れがあれば借金の返済に充てるべきで、本予算に漏れた事業の財源に充てるのは間違っている。まして、単に国民にお金を配るだけという選挙対策以外の何物でもない事業に充てるという予算の組み方は本当に間違っている。
○(来年の参院選では、党としてどのような方針で何人の候補者を擁立するのか)人数の目標はない。与党のひとり勝ちを阻止するため、候補者は野党で統一すべき。その上で、わが党独自の候補者を立てたい。候補者の数よりも、質の高い、当選の可能性の高い候補者を立てたいと考えている。
○(「改革結集の会」は統一会派を組む対象となるか)通常国会での行動を見て判断する。国会で我々と同じような行動をとるのであれば、検討する可能性はある。
○(給与法に関する党の方針について)これまでわが党は給与法に関して問題があるという指摘を繰り返してきたし、今朝の「給与法」に関する勉強会でも同様の指摘があった。役所側からは公務員に労働基本権が付与されていないことへの代償措置であり尊重してほしいとの説明があった。しかし、昭和35年から続く制度であるから制度自体の見直しも含めて検討すべきであり、勧告の内容についても精査が必要。年明けにも開かれる民主党との合同部会でも、人事院勧告制度自体と勧告の内容について徹底的に議論して結論を出したい。
○(議論の結果、法案への賛否が民主党と分かれるのはやむをえないと考えるのか)大原則として同じ行動をとるべきだが、意見が異なる場合は知恵を出す努力をすべき。そのための環境整備が必要と考える。
○(これまでの維新の党の政策から考えると、公務員給与の引き下げを求めることになるのでは)主張の方法はいろいろある。制度の問題点を指摘することもできるし、現在の財政状況下で定例的に給与が上がることの是非は問わなければならない。現段階で結論を出しているわけではない。
○(1年を振り返っての所感と来年の目標は)いろいろなことがあったが、全体として与党自民党を利するだけだったのは残念だと考えている。与党をけん制する勢力を作る必要があるので、来年はそのような年にしたい。