活動情報
動画
【2015.09.17】松野頼久代表 定例会見
平成27年9月17日(木) 松野頼久代表会見における発言
お疲れさまです。定例会見を始めます。
今日は参議院での安保法案の審議が山場に差しかかっています。
我々は、政府案に反対ということ、ピケやもみ合いなどはしないけれども言論の府として憲法や国会法で認められた不信任案や問責決議によって反対の声を上げていくこと、不信任案や問責決議が出てくるならば乗っていくことを昨日の執行役員会で決定しました。
また、ルールの中でどのように行動したかを後世しっかり検証でき、自分の胸に手を当ててしっかり言えるような行動をすることを執行役員会で確認しましたので、それに沿って行動していくということだと思います。
私からは以上です。
【安保法案の審議について】
Q:60日ルールの適応という話も出てきているかと思うが、どのように考えるか。
A:本来であれば参議院でまだ会期が残っているわけですから、適用するのか態度を明らかにするのが筋なのではないかと思います。
60日を超えても60日ルールを使っていない派遣法などもありますし、安保だけなぜ60日ルールを使うのか、意味が分かりません。
Q:与党側は17日あたりの法案成立を目指していたと思うが、審議状況が遅れて混乱している要因をどう考えるか。
A:福山哲郎議員がこれまでの審議を振り返って話していますが、与党側の答弁が滅茶苦茶なのです。
直近で言えば、これまで自衛隊はホルムズ海峡まで行けると言っていたものが、いきなりホルムズ海峡は想定していないと総理が発言するなど、委員会での中谷大臣や安倍総理の答弁がくるくる変わっているという状況の中で、一体我々はどこで判断したら良いのかを、しっかり確認しなくてはいけないと思います。
同じく、衆議院の審議では中国の脅威はまったく触れられなかったのですが、参議院では中国の脅威が安保法案作成の背景となる事実のひとつだと言い出したり。
この長い審議の中で、政府としての答弁・見解がまったく一致していないと思います。
【安保法案の採決について】
Q:参議院での採決への対応ですが、昨日の会見では維新案には出席して賛成し、政府案には出席して反対するということでしたが、1日経って変わりありませんか。
A:多分、変わりないと思います。ある程度、参議院の現場にお任せしています。
党として政府案には反対ということは決めていますので、採決への出欠は参議院の現場の判断で構わないと思います。
Q:衆議院と参議院で採決への対応が若干異なるのはなぜか。
A:賛否に関しては一緒です。あとは採決のやり方次第です。
衆議院では、我々の案をほとんど審議しないまま与党は強行採決を行ったので、採決に出席できませんでした。
参議院でも採決の時の状況を見て判断するのは当然です。
党としては一貫して、我々の案には賛成、政府案には反対です。
ここを変えると党としておかしくなってしまいますので。
採決に出る・出ないは、その時の採決のやり方次第ですので、ある程度現場にお任せしています。
Q:参議院の現場に採決の出欠理由を確認しているのか。
A:今回はしっかり出て賛否を表明したいという話は聞いています。
毎回状況が違いますので、そこまで党が縛るべきではないと思っています。
【不信任決議案・問責決議案について】
Q:今後、不信任案、問責決議案が出てくると予想されますが、どの辺りまで賛成できるとお考えでしょうか。
A:安保法案に絡んでいる大臣、例えば総理大臣、防衛大臣、外務大臣や、安保法案の運営に携わっている委員会の委員長等を含めて、安保関連の不信任決議案や問責決議案が出た場合は共同提案をしていく。
それ以外の大臣、例えばオリンピック問題、年金問題のように安保に関係しない問題に関しては、議案が出てくれば賛成しますが、共同提案に加わるのはどうか。
そのような議論を昨日の執行役員会の中でいたしました。
Q:内閣官房長官の問責決議については、賛成できるとお考えでしょうか。
A:決議案にそれなりの理由があれば対応いたします。
今のところ、官房長官にそれほどの理由は見当たらないと私は思っています。
Q:官房長官が違憲性の高い法案を出してきた責任については。
A:法案を出したと言っても、内閣の長は総理ですから。
【橋下氏に関して】
Q:昨日、橋下氏が、大阪系議員が考えているとされている分党の場合、自分たちからは政党交付金などを特に要求はしないという発言をしているが。
A:まだ正式なお話がきているわけではないですし、現段階ではメディアを通じた意見を読んだだけですので、どうこう言える段階ではないと思っています。
Q:代表は先日から党の創業者である橋本氏、松井氏、松野代表、江田氏の4人で話した方が良いのではないかとおっしゃっていますが、その後、向こうからアクションは。
A:ありません。
とにかく今は国会で安保法案の対応を一生懸命やることが、我々に与えられた責任だと思っていますので、安保が終わってからの話ではないでしょうか。
(了)