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【2015.09.15】今井雅人幹事長 定例記者会見
平成27年9月15日(火) 今井雅人幹事長 記者会見要旨（執行役員会終了後）
○安保法案の与党協議について。今朝8時30分から4度目の協議を行った。与党から口頭で、法文(法律の文章)の変更はできないが総理の国会答弁(閣議決定や国会決議)などあらゆる形で維新の意見を取り入れたいとの提案。具体的には、(1)存立危機事態と武力攻撃危機事態の隙間を埋める、(2)後方支援における非戦闘地域の概念を答弁で担保する、(3)提供する弾薬の種類を限定する、(4)領域警備法も将来的に検討する、という提案でこれが最終提案とのこと。執行役員会で検討したが、立法府として合憲性を担保するためにも法文上に書き込んでほしい、特に武力攻撃危機事態の第2要件「わが国に武力攻撃が及ぶ明白な危険がある」という条件を取り入れて法文を変えてほしい、変えられないなら合意できないと先ほど回答した。与党側がどうするかわからないが、現実には折り合えないだろうと考えている。
○人事案件では、谷畑議員から副代表と代議士会長を辞任するとの申し出があり受理した。後任の副代表は当面は空席とし後任の代議士会長として小沢議員が。井坂政調会長代理の後任には筆頭副会長の井出議員が、それぞれ承認された。
○10日、「台風18号による大雨等災害対策本部」を設置。11日に全体会議を開催し、松野代表から激甚災害の指定を求める発言があった。政府も激甚災害に指定する方向と聞くので維新の要望も勘案してもらっていると考えている。
○私(幹事長)から、検討中の党費の返還手続きについて中間報告。
○政調関係では、軽減税率の財務省案に関する維新の考えの取りまとめについて報告。財務省案は問題が多い。これまでも軽減税率は煩雑で事業者の負担が大きい、対象の線引きが難しい、業界の陳情合戦につながりかねないなど問題が多いため導入すべきでなく、給付付き税額控除制度が望ましいと主張してきた。以上を税調でまとめることとなった。
○国対関係では、本日10時から与野党の国会対策委員長会談があり、以前からの課題に加え今回の災害対応も集中審議すべきと予算委員会の開催を申し入れた。
○地方選挙関係では、宮城県議選で早坂あつしさん(新人・44)ともう1人の公認を決定(詳しくは宮城県総支部から発表する)、福島県議選で無所属の高野光二さん(63)の推薦を決定。14日投開票の草津市議選で、推薦した無所属の遠藤さとるさん当選の報告。また、藤川豊治阿波市議からの離党の申し出があり、了承された。
○(安保法案の与党協議が事実上まとまらなかったとなると、採決はどうなるのか)政府案が変わらなければ反対。国会対応は法案の中身だけでなく委員会の「運び」も勘案して総合的に判断する必要があるが、現段階での対応は未定。国会の動きが明確になった段階で臨時執行役員会を開催し決定する。
○(与党協議における与党側の対応について)法文の修正できなかったが、深く議論できたので無駄ではなかった。ホルムズ海峡に関する総理の答弁などを引き出し、武力攻撃危機事態と存立危機事態の隙間を埋めることを政府に検討させたのは議論の成果だ。
○(与党側提案として「閣議決定」という表現があったが)実際に閣議決定という表現が出たわけではないが、与党側がいろいろ考えているという話があり、おそらくその中には閣議決定も含まれていると想像した。
○(与党側から示された、存立危機事態と武力攻撃危機事態の隙間を埋める提案とは)具体的には国会承認の話。ホルムズ海峡のように存立危機事態ではあるが武力攻撃危機事態に該当しない場合には、例外なき国会承認とするという提案だった。
以上