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【2015.07.30】松野頼久代表 記者会見
平成27年7月30日（木） 松野頼久代表会見における発言
衆議院の方は、いま安保が参議院にステージが移っていますので、あまり動きがない状況です。
参議院の審議で、礒崎補佐官の失言等、非常に問題のある発言が出ています。
これはしっかり委員会の中で追及していかなければならないと思います。
Q：礒崎補佐官の発言について、政府・与党側は更迭であるとか参考人招致に応じる姿勢を見せていないですが、この点について維新の党としてはどうお考えですか。
A：発言自体に今回の本音が出たのかなと思っております。
ほとんどの学者が憲法違反であるという内容の法案を強行採決したということで、憲法の適合性はあまり関係ないという思いで政府としてはやっているのかなと思いました。
我々は憲法の範囲内でぎりぎりの線を考えたつもりですが、やはりホルムズ海峡まで武力行使に行くということはどう考えても憲法に入らないので、憲法の適合性を考えていないからこそこの案を国会に提出できたのではないかと思います。
ある意味で本音だと思います。もしそうではないとお答えになるならば、補佐官ですからしっかり更迭する等考えるべきだと思います。
Q：礒崎氏はTwitterで「法的安定性を否定したのではない」と釈明されていますが、このような発信の仕方についてはどう思われますか。
A：実際その法的安定性を考えていないから憲法違反だと言われる法案を出しているのだと思いますので、まさに今回の本質をストレートに仰ったのかと思います。
もし違うのであれば、当然更迭するべきだと思います。
Q：国会という場ではなく自身のTwitterで発信したことについてはどう思われますか。
A：できれば国会に出てきて、しっかりとお答えになるべきだと思います。
多分参考人で要求しても出てこないのでしょう。過去に野党の議運をやっている時に、補佐官の国会への出席について議論したことがありまして、補佐官というものは内閣法上、総理に意見具申するという条文でしかないのですね。
にも関わらず外で政策を語るというのは補佐官の則を超えているので、本来であれば総理に意見具申をするだけのポジションだから国会には出ないというのが今までの与党の断り文句なので、外で政策を語るのであればしっかり国会に出てきて語るか、どちらかにするべきだという議論を約10年前、補佐官制度が出来た時にした覚えがあります。
もし外で政策を語るならば当然国会に出てきて政策を語るべきですし、総理に意見具申をするという内閣法上の条文だけの動きならば出なくても構わないけれども、少なくとも今回外で政策を語っているので、それであれば国会に出るべきだと思います。
Q：代表選に出られるお考えは。
A：現段階では決めていません。
Q：代表選で1人に調整するべきではないか、代表選になること自体を避けるべきではないかという意見もありますが、代表選はおこなわれた方が良いと思われますか。
A：さまざまな意見があると思いますが、その時の政治状況ではないかと思います。
Q：安保の関係で、維新の出された法案はかなりいいものではないかと見ている人も多いです。何かしらの条件は必要だと思いますが、早い段階で対案を出して国会で議論をするという話は維新の中で盛り上がっていませんか。
A：ある時期に出そうと思っています。
同じものは出せないので、党内手続きに入っておりますので、それが上がってのタイミングで出したいと思っています。
Q：お盆前には出ますか。
A：それはわかりません。
Q：独自案について、これまで案を出すか出さないかわからないと仰っていましたが、今回出すとお答えになった、背中を押したものは何だったのですか。
A：交渉ですので、最初から「はい出します」ということは国会対策上どうかと思うのと同時に、やはり今回礒崎さんの発言で憲法の適合性というような話が出てきているので、まさに我々との差が、これではっきり出る環境が出来たと思いますので、出すことによるメリットが、国民の皆さんにわかりやすい議論ができるひとつのタイミングができたと思いました。
我々の案は憲法の範囲内である、政府案は憲法から外れている、というこの差がはっきり出てくると思います。
我々は憲法の適合性というものをよく考えて、その案を考えたということなので、失言なのかもしれませんが、ある意味注目してもらえるようなテーマが出たと思っています。
Q：民主党は政府案の廃案を目指すというスタンスですが、維新としては独自案を出すことで政府案の修正をしていくというスタンスでしょうか。
A：我々は廃案云々という国会上のテクニックよりも、この国の安全保障上、憲法の範囲を超えて地球の裏側まで武力行使をしに行く、自衛隊を送り出すということにどうしたら歯止めをかけられるのかを考えています。
修正ありきで、周辺だけつまみ食いをした状態では当然我々は乗りませんし、別に国会審議で有利に運ぶためとか、遅らせるためということはまったく考えておりません。
本当にこの国の安全保障のターニングポイントになる、この歯止めをしっかりかけられるのであれば、根幹を変えるために、地球の裏側まで自衛隊が武力行使に行かない状態にするためにどうしたら良いのかということを考えています。
Q：具体的には、とにかくホルムズは撤回してもらう、これが前提なのですね。それが修正協議の入り口ということでしょうか。
A：最低、それくらいは。少なくとも今回閣議決定で使った、安倍さんが言っている集団的自衛権というのも、やはり憲法の範囲を飛び出す可能性があるので、そこはきちんと修正してもらいたいと思います。
Q：維新としては自衛権の再定義と仰っていますが、国際法上では充分限定的集団的自衛権と認められるようなものを維新は認める、ということですよね。
A：我々はあくまで集団的とか個別的という議論ではなく、自衛権であると。
我が国を守るためにしか武力行使はしないというコンセプトですから、だからこそ多くの憲法学者が維新の案であれば憲法の範囲内であると言って下さっていると思います。
要は国際法上の集団的自衛権も個別的自衛権も、それぞれ結構な広がりがあり、ひとつに固まった定義があるわけではないので、その神学論争に入るよりも、あくまで自衛のためである、我が国を守るためだけであるということを考えたというのが我々の案です。
Q：代表選について、推薦人の件を今後正式に決定する場があるのかどうか、お聞かせください。
A：基本的にこの推薦人の数に関しては、執行役員会から4名が一任を受けてますので、手続き上は推薦人の数に関しては我々で決めた30人と5人という形で、これでもう決定です。
ただその他の内容についての要項と規則等は執行役員会マターですから若干持ち回りでまだ行けていないという話もありますので、その場合は来週火曜日の執行役員会で議論して決めたいと思っています。
Q：新国立競技場の関係で、担当局長が辞職という形になりましたが、いわゆる文部大臣の責任について更迭するべきだという話もありましたが、それについてはいかがでしょうか。。
A：当然政治のレベルで責任を取るべきではないでしょうか。
普通民間企業でこんな大失態があれば、きちんと誰かが責任を取るというのは当たり前の話で、平の、いわゆる役人の方、事務方が責任を取って終わりというわけにはいかないと思います。
Q：8月7日の予算委員会集中審議を調整されていますが、その中で維新の党としても辞任を求めるのでしょうか。
A：当然そうなると思います。
Q：代表選について、国会議員が5人と地方議員が30人と決まったことについての受け止めをお願いします。
A：要は政党の構成員というのは、一般の党員の方以外だと国会議員と地方議員と再任支部長、これが政党の構成員です。
政党の構成員の割合に応じて、それはそれぞれのポジションの方を付けてほしいという思いを持っていらっしゃる方がたくさんいたので、国会議員の割合と地方議員の割合。再任支部長というのも政党の構成員ですが、ただ現職ではないので、二人で一人分の推薦人になれるということで仕切らせていただきました。
株式会社でも、例えば社員持ち株とか、役員持ち株という割合があると思いますので、政党を構成しているそれぞれのポジションの方の割合を一定にしたということです。
地方議員の方も全く自分達の投票の比率が低いにも関わらず、国会議員のボリュームの中で決まった代表のもとで選挙するということに対する自分達の権利の行使を主張するのは当たり前の話ですし、人を選ぶときの権利、推薦人になる権利みたいなものを主張されるのは当然だろうと思いますし、ある意味極めてフェアな形で決まったのではないのかと思っています。
Q：代表選の話で、持ち回り執行役員会で行けてない部分があると仰いましたが。
A：若干コミュニケーションが必要だということでしょうね。まだサインを貰ってない方がいらっしゃるので。
Q：規則自体の文言に異議というか、こうした方が良いのではと仰る方がいらっしゃるのですか。
A：という意見を持たれた方がいらっしゃるのではないかと思います。
僕自身もあれが持ち回りで来た時に、若干ちょっと議論しなくて平気かなという気がしましたので、議論した方が良いということなので来週の火曜日に決めると思います。
Q：では今の段階では決まっていないのですか。
A：はい。決まっていればここで今日お配りしようかなと思ったのですが、まだ決まっていないので来週火曜日の執行役員会に持ち越しになります。
Q：事実関係について、下地さんが党の役職を引かれたと聞いたのですが。
A：そういう意思表示があったとは聞いています。それはまだこれから熟慮して来週の火曜日の執行役員会で決めたいと思います。
Q：それはどの時点で、どういった理由で。
A：幹事長のところに出ているので、それは幹事長に聞いてもらえればありがたいと思います。ただそういう意思表示があったということを聞いています。
Q：安保の件で。参院の審議になり、総理が中国の名前を直接出して名指しでその必要性をアピールしたり、あるいは与党議員の質問に対して、徴兵制は考えていない等、世論の支持とりつけに躍起になっている印象を受けますが、総理の答弁についてどのようにお考えですか。
A：軍事政権のイメージが強くなってきたので、それを危惧したのではないでしょうか。
委員会で私も衆議院の段階で議論しましたけども、一体なぜこういう状況でこの安保の法案が必要なのかと聞いても全くお答えにならなかった。
急に参議院に行ったら中国の脅威みたいなものを言い始めたので、我々は本会議の討論等の中でも、きちんとそういうことを申し上げてきたので、衆議院の時の審議は一体何だったのかと思います。
そういうイメージを払拭しようという焦りが出てきたのかなと思います。
（了）