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【2015.07.23】松野頼久代表 記者会見
平成27年7月23日（木） 松野頼久代表会見における発言
今日は安保の方もまだ審議が始まっていないので、私からは特段ありません。
もし皆さんから何かありましたら、どうぞ。
Q：参院の方で選挙制度改革がまとまり、自民党と維新の党含め野党4党の案の成立の見通しが高いと思います。
その場合、定数の増える区が出てきますが、変更を受けてそういったところでも候補者を立てるようになるのか。参院選の選挙戦略について、いかがでしょうか。
A：私が申し上げているのは、一人区に関してはまだ分かりませんが、二人区以上の選挙区に関しては、野党がバラバラで別々の政党でいる以上、候補者をお互いに出して戦わざるを得ないということをずっと言い続けている通りであります。
それは選挙の戦術に今回の定数が増えたことは関係なく、同じ路線で選挙戦術を考えていきたいと思っています。
ですから二人区が三人区になるところがいくつか出てくるかもしれませんが、それは二人区と同様に、二人区でも候補者は出していく、立てられるところは立てていく方針ですから、それが二が三になろうとも方針は変わりません。
Q：今回の選挙制度が参院でまとまった後について、維新の党独自の考え方があったわけですが、今回の結果についてはどう思われますか。
A：合区に初めて踏み込んだということに関して、我々が出した4党案に自民党が乗ってきたのは大変喜ばしいことだと思っています。
ただ本来であれば、定数の削減であるとか、我々は「身を切る改革」を言っているわけですから、定数の削減および、もっと言うと我々は一院制を唱えていますから、そういう方向になればいいなと思っています。
それは決して参議院を無くすということではなくて、衆参を合併した一院制という方向でさらに進めればいいなと思っています。
20選挙区を10に合区する案ではないのかとよく聞かれますが、実現不可能なことを言ってもしょうがないので、とにかく合区という壁が、今回我々野党4答案に自民党が乗ってきて、合区というものが初めて実現できたことが大きな一歩ではないかと思っています。
Q：選挙制度改革に関して、自民党がその議論をリードするという状況が無かったのですが、自民党のあり方とか対応の仕方も含めて、どのようにお考えですか。
A：非常に党利党略が目立つ形だったと思います。党首討論でも取り上げましたが、合区にすることで当該県選出の閣僚が批判してみたり、非常に個々の利害がむき出しになったなと思います。
そういった個々の利害よりも、全体的なバランスで考えることが必要ではないでしょうか。
これは最高裁が合区まで踏み込んで判決を出しているわけですから、一票の格差を少しでも合憲な状態に近づけるのであれば、合区はやむを得ないと思います。
ただアメリカの上院・下院のように、日本の衆議院・参議院を全く別な考え方で、一票の格差は関係なく、例えば参院は地域代表なんだというようなアメリカ型の考えをするなら、それは一つの考え方かもしれませんが、少なくともいまの最高裁の流れに乗って一票の格差をある程度の幅で押さえるというのであれば、今回合区が実現できたことは非常に大きかったと思っています。
Q：安保法制について、自公との協議のなかで維新の一部の議員が執行部や政調の断りなしに修正案をつくり与党側に渡していたということがあきらかになり、一部記事にもなっていますが、これについてどうお考えでしょうか。
A：修正案なのかそれが交渉の中でのメモ書きなのかわかりませんが、正式な修正案ではないことだけは確かです。
ただ委員会で理事や国対が交渉する中でのメモであれば問題ないと思いますし、正式な修正案として渡していたならば、それは問題でしょうから、しっかりそこは検証し調査をする予定です。
Q：安保法制の参院でのメンバー、委員会の規模が決まりましたが、維新の党独自案の提出時期は現段階ではどのようにお考えでしょうか。
A：どこで出す、出さないも含めて、まだ判断する時期ではないと思います。
衆議院の段階で相当ひどい採決が行われていますので。
もちろん交渉したいというなら交渉はしますが、我々がまだ採決をするべきではないということを打ち切って衆議院では採決をしましたので、我々も欠席という非常に不本意な行為をしなければなりませんでした。
どう与党が向き合ってくるのか態度を見守りたいと思います。
Q：退席された理由のひとつは維新案の審議が充分でなかったということだと思いますが、その点からいうと法案を出されるのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。
A：取り扱いがひどかったと同時に、採決するべきではないという時期に強引に強行採決を行ったわけですよ。
我々は採決するべきではないと言い続けたにもかかわらず、強行採決を行ったので、どういう形で修復を申し出てくるのか見て決めたいと思います。
Q：代表選について、今週中に推薦人に関して結論を見たいということでしたが、その辺りはどうでしょうか。
A：これは議論している最中です。私は当事者になる可能性があるので、まだ出るか出ないか分かりませんけれども、あまりのその内容について私自身は言いたくないというのが本音です。
Q：週内にでしょうか。
A：ある程度は形にできると思います。
Q：明日ぐらいには執行委員会に。
A：わかりません、まだ。
Q：世論調査で共産党あるいは社民党あたりが支持率を伸ばしている背景がありますが、これをどうご覧になっていますでしょうか。
それから民主党は一点共闘ということで、かなり共産党と共闘というか、やっていますが、維新は共産党と共闘するようなことはありうるのでしょうか。
A：共産党と共闘することはありません。
ただ今回の支持率を見ると対案型野党が良かったのかということは、疑問を持ちます。
ですから参議院に関しても、対案を国会に出すか出さないかということも含めて考えなければならないと思います。
我々はこんなに良いものを作り、関係者の方たちも評価をし、自分たちも満足しておりますが、それがちゃんと国民の皆さんに伝わったかというと、これは少し疑問なのかなと思います。
この安保の法案は特に中身が非常に難しいので、対案型が正しかったのかどうかということは、もう一度考えなければならないと思っております。
Q：国会前の声も強くなっていますが、次の選挙で安倍政権を倒して政権交代をするという一点で野党共闘をして選挙協力をするという動きはないのでしょうか。
A：このこと云々というよりも、以前からやはり一強多弱の状況を改善するためには100人以上の野党の結集が必要であるとずっと言い続けています。
大きな強い野党を作る必要があると言っているのは、まさに今回の安保法制のやり方を見れば必要だと思っていただける方が増えるのではないかと思います。
別々の政党で別々の執行部がハンドリングする以上は、国会での対応がバラバラになるのは当たり前です。
ただ最終的に今回の採決はあまりにもひどかったということで、党によって若干やり方は違うけれど我々も欠席をしたということで、最後足並みが揃ったのではないかと思います。
ただ別々の党である限りは、対応は当然バラバラになって然るべきです。
また去年12月の選挙で国民が選んだ議席数がすべてです。今の320議席というのは国民が与えた議席数です、我々は40議席しか与えられなかった、民主党は70議席しか与えられなかった。
その40議席しか与えてもらわなかった中で、どうやって国民の皆さんの声を表現していくか、国会の中で活動していくか、もともと止めることは絶対に無理な数なのですから、それをそれぞれの党が自分たちに投票してくれた国民の皆さんに、どうアピールして抵抗している姿を見てもらうかということしか私らには出来ないという現実を是非わかってもらいたいと思います。
ですから次の選挙でこういう政治がだめだと、今回の法案のやり方がひどい、このまま日本が戦争に巻き込まれるのではないかという不安がある方は、どうか野党陣営に議席を与えていただきたいと思います。
これはすべて国民の投票の結果による選択ですから、私たちはその選択に従ってしか行動ができないという現実も、どうか分かっていただきたいと思っています。
Q：週末の世論調査で安倍内閣の支持率が下がる一方で、維新の支持率も伸び悩んでいますが、どのように分析されておりますか。
A：少し微減したという調査もあれば、微増した、横ばいだという調査もあります。
対案型野党という形が今回しっかり世論に響いたのかということはもう一度検証しなければなりません。
逆に共産党は、対案などもちろん出していませんし、ただ反対しただけですが、各世論調査で支持率を伸ばしているのを見ると、確かな野党の方が国民はわかりやすい部分もあるのかなということは一考に値しますよね。
Q：対案型が良かったのか考えなければいけないと先ほど仰っていましたが、民主党内の対案を出せという意見に岡田代表は、自民党は違憲なのだから同じ土俵に乗ることはないと慎重なようですが。
A：私らは違憲と合憲の、政府案と我が党案があり、我が党案が出てからの方が審議がわかりやすくなったのではないかと思っております。
違憲の政府案と合憲の我が党案という対比ができ、委員会審議の中では良かったと思っております。
ただそれが国民の皆さんにうまく伝わったかどうかは、もう一度考えなければいけませんねという意味でいったわけです。。
出して後悔しているわけではなく、出したことは政党として良かったと思っています。
ただ政府の中にも、正式なルートで来ているわけではありませんが、維新の案を飲み込んでも良いのではないかという声があると聞いています。
例えば、ホルムズ海峡に行くこと自体が集団的自衛権の行使であるという認識を持っていますので、やはりホルムズ海峡には行けなくならなければ、修正の状況にはないと思っています。
少なくとも憲法の範囲内に収まらないといけないですし、違憲をとなえられるものには与（くみ）できないというスタンスです。
ただそこに収まるくらいまで政府が飲んでも、という話が漏れ聞こえてくるのですが、そこまでいってしまうのであれば、1年以上の閣議決定からこの3ヶ月の委員会審議とは一体何だったのかというほど維新案と政府案には隔たりがあります。
合憲の範囲でホルムズまで行かずに「自衛権」の範囲であれば、こんなに長い時間議論をするような内容ではないですし、去年閣議決定をし、これは国際法上のいわゆる集団的自衛権だという、憲法解釈を変え集団的自衛権という今まで認められなかったものを認めるんだというような大きな議論ではなかったはずです。
我が党案と政府案には非常に隔たりがあるということは付け加えさせていただきたいと思います。
我が党の案なら、そもそもこんなに何十時間も百時間も特別委員会を作って議論をする必要はありません。今までの憲法の範囲内、自衛権の範囲内なのですから、というくらいの大きな差があります。
Q：先ほど国民の受け皿が必要だと仰っていたことについて、そうであれば数の力で押し切られてあとは選挙で倒すしかないと思うのですが、その場合は野党5党で選挙区の住み分けをするなど、協力をする必要があると思うのですがいかがでしょうか。
A：野党5党で協力するというよりも野党で1つの旗のもとにそれぞれが結集することが必要だ、大きな野党というもの、1つの党というものを作る必要があるのではないかと私は就任以来うったえ続けています。
強い野党を作る必要が今こそあるのではないか、そういう機運が出てきてもらいたいと思っています。
Q：安保法制の維新案について代表は自信作だとおっしゃっていましたが衆議院で否決されました。参議院に出すのには一事不再理みたいなものがあり、少し組み替えないといけないと思いますが、プライドがあるので組み換えて出したくないということはあるのでしょうか。
A：そこは関係ないです。参議院の審議がどうなるかを見ながら、ある時期にまた判断したいと思います。
Q：一昨年特定秘密保護法があり、去年この戦争法案の閣議決定がありましたが、それでも結局、総選挙で自公が勝ちました。野党が単なる候補者調整ではなく、統一名簿方式など、もっとドラスティックなことをしなければ勝てないと思うのですがいかがでしょうか。
A：まったく仰る通りです。
去年の衆議院選挙で自民党は1,700万票台しかとっていないにも関わらず、民主党が950万票、維新の党が850万票、1,800万票とっているのに自民党が大勝しているのですから、今の我々のやり方を変えなければ、また負けるのではないかと思います。
野党は、この小選挙区比例代表制というルールをまったくわからない形で選挙をしているのだと思います。また同じようにやれば、結果は同じだと思います。ですから野党再編が必要だとうったえております。
与党の支持は下がっているけれどまた野党が負けたということになると思いますので、きちんと強い野党を作るという大義のもと、緊張感のある政治を取り戻すという大義のもとに、細かい我は捨てて大同につくべきだと思います。
Q：今日始まった埼玉県知事選で維新の党が執行役員会で上田さんを支持していることについて、橋下さんは反対を仰ったようですが。
A：先ほど橋下さんからも電話があり、3選はだめだと言っていたにも関わらず3選に出た人をなぜ維新は推薦したのですかと聞かれたので、推薦ではなく支持ですという形でお答えをしました。
ただ公認とか推薦というのは正式な機関決定事項ですが、支持というのは正式なものではなく、どちらかというと上田さんが良いのではないかという地元からの声もあり、総合的に判断して、そういう方向でおこないました。
Q：今のところ見直される考えは。
A：ありません。最後は有権者の方が決めるべきだと思います。
政党の側がどうこう言うのではなく、選挙に入ったのですから投票日に有権者が決めれば良いと思います、それがすべてです。
Q：橋下最高顧問は安保法制の対応について何か仰っていましたか。
A：非常に満足されていたと思います。
15日に採決に応じなかったことも、こういう状況でひどい採決なので欠席もあり得ますねという話をしました。なにもおっしゃっていません。
（了）