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【2015.07.21】柿沢未途幹事長 定例記者会見
平成27年7月21日（火） 柿沢未途幹事長会見（執行役員会終了後）
3連休が明けまして、各社メディアの世論調査も色々と報道されているところであります。
一番早かったのは、共同通信だと思いますけれども、内閣支持率35％、不支持率51％という事で、支持・不支持が逆転したどころか15ポイントも差が開いている。これはたいへん深刻な状況だと言わざるを得ないと思います。
やはり15日に審議を打ち切って、強行採決と言われるような状況を作り出した。野党の怒号が飛んでプラカードが掲げられる、こういう事についても無様だったなという思いを持っていますが、いずれにしてもああいう場面が作り出された事について、やはり国民の皆さんが拒否反応を示しているという事ではないかと思います。
慌てふためいたのか、金曜日には国立競技場の2,520億円の建設計画について白紙で見直す、こういう発表が安倍総理からありましたが、これをもってしても内閣支持率の下げ止まりには至らなかったという現状です。
また加えて昨日は、テレビのニュース番組に呼んでもらえないと言っていた安倍総理が、特別枠で登場されて、しかも安保法制の必要性について、日本とアメリカが火事になって、火事が燃え広がったらいけないというのに消しに行けないというのが今の現状だと、いささかミスリーディングな模型まで使ってのご説明をされておられました。
相当焦っておられるのだろうなとは思いますが、しかしやればやる程、あらゆる事がどうも裏目となり逆効果になっているような印象を持っております。
週末、日曜日の討論番組で「新報道2001」と「日曜討論」と両方出まして、民主党の細野政調会長とちょっとやり合いがありましたが、それはともかくとして、細野さんの言っていたことが私はそうなのではないかという気がしていて、一ヶ月半衆議院段階で116時間審議を重ねてきて、やはり国民の皆さんはわからないというよりも理解が深まってきたのではないか。そして今回の安倍政権が目指している安保法制というのは結果として日本を守る、国民の命と平和な暮らしを守るという事にはあまり繋がらない、むしろ自衛隊の限られたリソースを地球の裏側まで出して、他国のおこなっている戦争に後方支援でお付き合いをする、こういう事にばかり力を入れている。そういう内容になっているという事がだんだん審議を通じて、また私たちの独自案との対比を通じて、わかってきているのではないかと思います。
これから参議院の審議になっていくわけですが、政府側・安倍総理の側から見るとなかなか厳しい国会審議になっていかざるを得ないのではないかと感じております。
一方で、共同通信の世論調査もそうですが、政党支持率を見ますと自民党の支持率も大幅に低下をしている一方で、維新の党の支持率も実は多少目に見える形で下がっているというのが実状です。
これもなぜそうなっているのかという事をしっかり分析をして、今後の国会対応を考えていかなければいけないという事だと思います。
その事も言わなければフェアではありませんので、あえて私の方から申し上げさせていただいたところです。
国立競技場の問題については「新報道2001」でも問われたので申し上げましたが、「白紙に戻しました」という政治決断を今アピールされておられますが、しかし2,520億円の国立競技場の計画を政治決断で白紙にしました、というところまでは誰もが評価をするところだと思いますが、しかしこれから6ヶ月間かけて見直しをして、そして新しい国立競技場の計画を作るわけです。
今までコンサートもできる、サッカーやラグビーもできる、そして陸上のトラックもある、こういうすべてを包摂した形で、しかもあの斬新なデザインで、それだけお金のかかる計画になっていたわけですが、何かを諦めなければいけない結果になる。そして2,520億円の金食い虫をやめましたと言うけれども、しかし1,800億になりましたと言うのでは、各国のオリンピックスタジアムが大体500億円くらいで出来上がっているのと比べると、それでもなお高い、という事になる可能性があるわけです。
工期の問題もあるので結果的には、白紙というところまでは拍手喝采かもしれませんが、これからに向けて、具体的に見直しをした新国立競技場の案を作っていく段階では、なかなか紆余曲折があるのではないかと言わざるを得ないと思います。
私はやはり国際標準にしたがって、なるべくそれを突出して超えることのない、成熟した国家・都市が、開催するオリンピックにふさわしいような建設計画をコスト面でもしていく必要があると思いますので、そうした事を注視していきたいと思います。
また文部科学大臣をはじめとして、3,000億くらいかかるということが2年前くらいから見えていた、その状況をここまで放置して進めてきてしまった関係者の責任も問われなければならないと思います。
あまり人をつるし上げて喜んでいるようなスタンスをとりたくないですが、しかし原発事故も、先の戦争も、いったい誰が責任者だったのかが結局はっきりしないまま次の方向に進んでいってしまうというのは、いわば日本の国と社会の悪い癖でもあると思いますので、その部分についても一定の総括は求められると思います。
松野代表からもすでにお話が出ているとおり、この安保が参議院へ移ったという状況において、衆議院の予算委員会においてこの問題に関する集中審議をおこなうことが検討されるべき状況であると思います。
ましてや、実は7月25日というのは、2020年のオリンピックから遡ってちょうど5年前という日付を今まさに迎えようとしているのですから、オリンピックを5年後に控えて準備状況はどうなのかという事も含め、包括的な観点から集中審議をおこなう、国立競技場の問題がおもなテーマになると思いますが、そうした事を検討するのはもちろんあって良いことだと思います。
今日の執行役員会でおもな時間を要した議題としては、11月1日におこなわれる予定の党代表選挙について、最後の懸案として残っておりました国会議員及び地方議員、あるいは特別党員といいますが、衆議院・参議院の内定した国政選挙の支部長であるとか首長さんであるとか、こうした皆さんの推薦人の数の要件について、じっくり色々なご意見・ご議論をいただきました。
国会議員と地方議員が対等だと言う、その対等という表現の仕方をどうするか、国会議員は51人いて地方議員は320人余りおり、数で言えば1対6です。
しかし投票権においてはそれぞれが、一般党員も含めて、対等の一票を持つということで同じ存在だという事で仕切ったわけですので、1対6という比率で数を割り振るのではなく、対等の存在だとすれば国会議員10人に対して地方議員10人、特別党員10人とか、あるいは国会議員を何人か含む総枠特別党員何人とか、こういう考え方もあるのではないかという提起もなされました。
タイミング的にもそろそろ決めなければいけないという認識は誰もが共有しておりますので、そういう中で最終的に、もうこの際、こちら側に座っている人たちに一任しようではないかという提起がなされまして、松野代表と幹事長である私と、谷畑副代表と片山総務会長、もちろんここまで関わってこられた東総務会長代行、この5人で協議をして最終的な案を決める、というご一任を今日はいただきました。
その上で、一両日中に最終的にこの部分についても決定をして、最終的な代表選挙の形をととのえて参りたいと思っております。
参議院選挙の選挙制度改革の話なども色々出ましたが、今日の午前中、自民党対、共同提出を検討してきた4会派の協議などもおこなわれているようですので、そうした協議の行方も見守りながら、自民党があまり自分勝手なことばかり言っていると我々も考えがある、という事を持ちながらまた対応を考えていきたい、ということとさせていただきました。
Q：世論調査の結果について、支持率が逆転しましたが、維新の党としては今後どのようなスタンスで臨まれるのでしょうか。
A：この安保法政に関しては私たちはここまでやってきた独自案の考え方、これを国民の皆さんに引き続きお知らせをし、国会論戦でも活かしながら、政府の新三要件、存立危機事態というものが、いかに拡大解釈の余地が広くて、いわば危険な要素があるか。時の政権にフリーハンドを与えているものになっているか、こうしたことを今までも明らかにしてきたのが参議院の我が党の小野次郎安保調査会長ですから、まずそうした対政府質疑で問題点をあぶり出すというスタンスでやっていくことになろうかと思います。
一方で、ちょっと私にとっては意外なくらい、採決の態度は我々はこうだったにも関わらず、自民党・公明党の要職にある方々から、昨日は安倍総理にまでから、維新の党と党対党の協議を是非進めていきたいというお話もありましたので、公式に何か呼びかけが今ある状況ではないですが、自民党さん・公明党さんが我々の独自案について、どういう取扱いをするおつもりなのかについても見極めて対応していきたい。これは国会審議の外側の話になりますが、そう思っております。
これは我々からお願いをした協議ですから、もし仮に話があれば真摯に向き合っていきたいと思いますし、我々の考え方、独自案の内容がベストだと強く思っておりますので、その受け入れを迫っていくというスタンスに変わりはありません。
Q：自民党の支持率が下がる一方で、野党の支持率が受け皿になりきれていないという事、受け皿になれる野党のあり方としてはどのような見方をされていますか。
A：私は世論調査の数字を分析するのが割と好きな方で、つぶさに見ておりますが、共産党の支持率がそれなりに有意に上がっていますね。
そして社民党の支持率が、ほとんど0に近い状況だったのが1.2％等というレベルではありますが目に見えて、低いところながら跳ね上がっている印象があります。
つまり今回の採決にあたって、政府・安倍政権の安保法制に対して、強く反対した、そういう党派が若干伸びているように思います。
その上で野党第一派の民主党、そして私たち維新の党は伸び悩むか、あるいは下がっているという状況になっている。その分支持なし層というのは増えているということですから、私たちもそういう意味ではわかりにくかったのかなと思うのは、独自案の提出をし、並行審議をおこなって、我々の案のほうが優れているということを言ってきたわけですが、しかし協議の場に出てみると、なにか合意ありきであるかのようなメッセージが、どうも自民党・公明党の側から維新の党はそうなのだろうと、先入観を持たれるような対応で、報道ぶりも少しそういう面があったと思います。
なので政策論で真正面から対峙をし、真摯な協議をおこなうということではなくて、なにか自民党・公明党と握るためにこの協議がなされたのではないかというような、国民から見れば少し懐疑的な印象を与えてしまったのではないかという気持ちでいます。
したがって私たちは相手側から協議の継続を求められれば是非お答えをしますが、いよいよもって政策論で、維新の党の独自案の優位性をきちんと掲げて自民党・公明党にも胸を張って議論をさせていただく、というスタンスをもっと鮮明に皆さんにお見せしなければいけないと思っております。
一方で民主党の中では、やはり維新の党の独自案を国会に提出をし、並行審議をおこないながら自民党・公明党にも党対党の協議の受け入れを迫っていくという動静に対して、やはり民主党もこうあるべきではなかったのかという声もあがっていますので、我々のやってきたことによって民主党のスタンスも少し動いているという印象を持っております。
日曜の「新報道2001」でも細野さんに、そんなに言うのなら対案を出したらどうですかと申し上げましたが、国会において一つの流れをつくり出す、維新の党はそうした中心にあるとも思っておりますので、そのことを国民の皆さんにもっとご理解をいただけるよう力強くアピールをしていきたいと思っております。
Q：今後の与党協議の内容について、ポイントになるのは「武力攻撃危機事態」に匹敵する歯止めがあることと、憲法適合性があること。修正合意にてもこの二つは守られ、合憲の範囲内である修正に与党が応じてきたら、合意に至る可能性があるのでしょうか。
A：違憲立法の成立に協力することはできません。
これは明確だと思います。その基本線は守って、これからも協議に臨んでいきます。
Q：仮に修正合意したとしても、小林先生が合憲という内容であれば、合意するということでしょうか。
A：小林節先生がジャッジを下す裁判官ではないと思いますが、いずれにしても周囲から見てきちんと歯止めがかかっていることをお認めいただける内容でなければ、私たちもご批判に耐えられないと思いますので、そういう事を念頭に置いて協議を進めていきます。
Q：14日の与党協議の中で、維新の党のある国会議員が、執行部の知らないうちに維新の修正案だというものを作成して与党側に渡していたと聞いていますが、これは党内のルール違反なのか、処分や厳重注意など、どういった扱いになるのでしょうか。
A：その件については、まず調査をして事実関係をはっきりさせたいと考えております。
その調査を近々始める予定です。
Q：参議院の選挙制度について、いま自民党と野党4党の協議が進んでいますが、党としてどのように臨むのでしょうか。
A：今日の午後、もう一度やるのでしょうか、その時にまだぐずぐず言っている状況であれば、我々の中での不満というか自民党に対する不信感を抑えきれなくなってしまう可能性があると思います。
基本的に、4党案を作ったときに我々はコミットしていますから、そこからさっさと維新の党だけ足抜けするというのは望ましくないだろうという気持ちで我慢をしているわけですが、その私たちの我慢に乗じて自民党さんが後から丸呑みするからと乗っかったにも関わらず好き勝手なことを言っているようでは話にならない。そういう意味では我々の我慢の限界に来つつあるということは自民党の皆さんには認識していただきたい。
民主党・公明党案の方が格差2倍以内に収まっていて、大胆に合区をしていこうという事ですから、道州制を目指している我が党のような政党にとってはむしろこの方が良いんじゃないかという声が根強い中で、ここまで合意をしてきた経過を尊重して踏みとどまっているのですから、本当にいい加減にしてもらわないと我々も付き合いきれないことが可能性としてはあると、申し上げておかなければいけないと思います。
Q：一緒に法案を提出するとなれば、どのような手続きになるのでしょうか。
A：今日そこは確認しましたが、選挙・政治制度改革調査会、我が党の政調のもとに置いているこの調査会では、この案でもう了承を得ているということですので、最終的なプロセスとしては執行役員会を通さなければいけないことが手続きとして残っていることを確認しました。
Q：代表選挙について、5人に一任ということでしたが、今井先生は今回関わらないのでしょうか。
A：「ここにいる人」という決め方をしましたので。そこ（その場）にいる人ということだと思います。
Q：代表選挙規則について、一両日中ということは今日明日には結論を出すのでしょうか。
A：そうですね。
臨時の執行役員会を招集する等といったことになると思います。
こういう時期ですから、皆さん国会の特段の公務がなければ選挙区に戻られる方もいらっしゃるかなと思ったのですが、これはちゃんとやりましょうというご意見が大半を占めましたので、臨時の執行役員会を招集させていただくことになるかと思います。
Q：推薦人が1対6という数字は初めて伺ったのですが、これはどういった経緯でなったのでしょうか。
A：色々な議論の経過の中で、特に地方議員の皆さんなどから、国会議員と地方議員の推薦人のバランスについては、そもそも数の割合でバランスがとれるようにしてほしいという声があったのを受けて検討してきました。
1対5.88ということで、1対5なのか1対6なのかと色々ありましたが、そういうことが一部の皆さまから根強く言われてきたことは事実です。
（了）