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国会議員団柿沢未途記者会見

【2015.07.14】柿沢未途幹事長 記者会見


平成27年7月14日(火) 柿沢未途幹事長会見(執行役員会終了後)


【安保法制審議・協議について】
安保法制の特別委員会も動いている状況で、先ほど午前中の一般質問が閉会となりました。
皆さんもご承知のように、午後1時からは自民党・公明党との党対党の協議が予定されておりまして、自民党から高村副総裁、公明党から北側副代表。この安保法制に関するオーソリティのお二方がじきじきに私たちと協議を行っていただくということで、今回は相手方から3時間の時間を取ってくれというお話ですから、心してかからねばならないことを感じながら1時を迎えるところです。
前回同様、私と今井政調会長、小野次郎安保調査会長がこの協議に臨ませていただきます。
私たちは維新の党独自案で掲げた憲法適合性の確保、この点について意を用いていかねばと思っておりまして、質疑においても申し上げて参りました拡大解釈の危険性が大きい存立危機事態という政府案に代わり、武力攻撃危機事態という概念を提示させていただいておりますが、こういう点、あるいは重要影響事態、周辺事態における後方支援等々の活動において、いわゆる憲法に抵触をする武力行使との一体化になりかねないような活動、非戦闘地域の概念の問題や、あるいは輸送業務等々で運ぶもの、例えば「弾薬をどうするか」など、こうした問題については、一定のこだわりを持って臨みたいと思います。
しかし、百パーセント飲まなければ合意をできないということでは、これは協議になりませんので、そういう意味では高度な柔軟性も持ちつつ、協議に臨みたい気持ちです。
安保法制特別委員会の審議の状況を見ておりますと、いま歴史的な並行審議が行われているわけですが、維新の党の独自案に対して、提出案に対する質疑を行っていただいた質問者の総質問時間を、現在すべて合わせても300分あまり、5時間ほどに留まっています。
その中で維新の党案は、国際法違反だとレッテル貼りをされていますが、国際法の専門家等々をお招きして、「では参考人質疑をやったらいいじゃないか」ということで、昨日私から委員長にお願いをして、理事会協議事項になっており、こうしたことにおいてもまだ実現をみていないわけであります。
そういう意味では、政府案を100時間積み重ねたからといって、まだまだ審議は途上の状況にあると思います。
昨日の五者会議の後の記者ブリーフィングでお話をさせていただいた通り、明日質疑を打ち切って、採決などというのはなかなか認めがたいところであります。
今日の執行役員会でも、そうしたことをご報告させていただきまして、最終的な党の意思決定は賛否も含めて全議員が参加して両院議員懇談会を開催し、所属議員の意見を十二分に聞いたうえで対応していくことを確認いたしました。


【党代表選挙について】
また党代表選挙についても一定のルールが9割方、決着を今日で見ました。
11月1日を代表の選出日として、それまで1ヶ月近くかけて全国のブロック別の党員集会を連続的に開催し、そこに立候補した代表候補がやってきて自らの政見を語る、アメリカ大統領選挙のような一大キャンペーンを全国を駆け巡って行いたいということで合意をみました。
そして一人一票の投票権を持つ党員の募集につきましては、いままでの想定より延長して8月末までに入党手続きを終わらせた一般党員の皆さんには、国会議員・地方議員同様の投票権を持つ一人一票として、首相公選制・大統領選型の代表選挙に参加していただけると決定しました。


一点残されているのが立候補者の推薦人の要件です。
国会議員何人を要件とするか、それに応じて地方議員の推薦人をどのぐらいの人数を要件としてもうけるべきか、この点については意見の最終的一致に至っておりません。
このことについては、タイムスケジュール等々の他の事項と切り離して議論を続け、早期に結論を得たいと考えております。


【地方選挙、衆参第2次公募について】
また選挙に関して主に2点の決定事項があります。
7月23日告示の埼玉県知事選挙において、現職の上田清司知事から『政党推薦を受ける立場ではありませんが、ぜひご支援いただきたい』というお申し出がありました。この件について執行役員会で検討・議論をいたしましたが、支持・支援に対して特段異論は出ませんでしたので、上田現知事のご出馬を維新の党として支援の意を表する決定・了承いたしました。


加えて衆参国政選挙についての第二次公募であります。
皆さんお気づきかもしれませんが、第二次候補者公募を昨日からスタートしております。
党のホームページにも掲載しておりますが、ウェブを使ったバナー広告でも活発にPRをしております。
公募期間は昨日7月13日より、7月31日までが締切日となっておりますので、ぜひ衆議院・参議院の選挙において我こそはと思う皆さんに名乗りを上げて応募していただきたいと思います。
先般も松野代表が京都に行って可能な限り二人区以上は少なくとも、すべての選挙区に参議院議員選挙は候補者擁立をしていきたいという話も出ているところです。
そしてこの安保法制の独自案である種存在感を高めているところですので、これが党の支持率に跳ね返ってくると良いと思います。
そういうことになれば、有為な人材が維新の党を目指してくれるのではないかと期待しております。


Q:自公との協議で、「高度な柔軟性を持って」と仰いましたが、結果について憲法適合性の範囲内でなら決着する可能性がある、と。
「存立危機事態」を自民党が丸投げして維新の独自案である「武力攻撃危機事態」に乗りかえるような根本的なところで自民党が譲歩した場合、どうでしょうか。
A:つまみ食いは認められない、というのが私の立場です。昨日も記者ブリーフィングで申し上げました。


Q:修正協議の結果は憲法適合性を重要視すると。そうで無い限り合意には至らないということでしょうか。
A:私たちの独自案のつまみ食いで決着させようというのは受け入れがたいというのが私の見解です。


Q:この間日本記者クラブの会見では、維新の党の案についての審議を7月の終わりまでは丁寧にやってほしいと仰いましたが、それは短縮しても良いということでしょうか。
A:いいなんて一言も言ってません。60日ルールをまたいで、7月末まで少なくとも独自案との並行審議を進めていただきたいというのは変わっておりません。
先週の金曜日、野党の党首会談でもその辺りは合意されていると思います。


Q:代表選で党員の資格条件に関して、どのようになっているのでしょうか。
A:詳細については東総務会長代行を中心としてチームを作って対応しますけれど、基本的には事業所の中に社員とおぼしき方々が、事業所の住所で何十人と大量に登録している場合とか、自発的な意志で党費を負担して本当に入党したのか不明確なところがありますので、そうした皆さんにはきちっと確認したうえで本人の意志により党費を負担して入党したわけではなさそうだなという場合は、不正入党と見なし、除外する方針です。
登録したうえで名寄せをすれば整理できるので、不審なものは除外していく確認期間を一定程度とって、党本部の事務局から確認の連絡をするということで本人確認をやっていきたいと思います。


Q:15日採決の場合、採決を認めないのか、採決はしても良いけれど退席するのか、どういった意味ですか。
A:正式には採決そのものの提案がなされてないわけです。
そのときにこうだったらこうだというような、詳細な場合分けした議論を行ったわけではありませんが、いまの審議の状況を見て並行審議を積み重ねた時間数とか、私自身が参考人や国際法専門家を招いてやるべきだと申し上げていることとか、そういう状況を踏まえれば、15日の採決提案は到底論外と言わざるをえません。


Q:最終的な意思決定は両院議員総会でされるのか、懇談会を開いて意見を聞いて執行役員会で決定されるのですか。
A:そのことも含めて両院議員懇談会で党所属議員の意見を十二分に聞いて、そのうえで対処方針を決定しようと決めたのみです。
その先について丁寧にやろうとすれば両院議員総会を開くというプロセスも必要になってくるかもしれませんし、ここはこうなったというその先はありません。


Q:「高度な柔軟性」というのは、審議期間を7月の終わりまで審議してほしいということと、維新の党案の骨子、これは譲れないという、その他のところで自公とは折り合うことができるということでしょうか。
A:私が言ったのはあくまでも政策論です。
政策の内容について棒を飲んで1ミリも動かないのであれば、これは協議にならないですから、そういった意味では私たちにも真摯な姿勢が求められていると思います。
しかし無原則な妥協はできない、私たちにも譲れない一線はある、こういう中で1時の協議を迎えるという、ある種の原則論を申し上げたまでです。


Q:NHKの最新の世論調査でも内閣の支持率が逆転しましたが、安保法案に対する国民の理解が進んでないと思うのですが、維新の党が協議に応じたことで急いだ採決への出口に手を貸したのではないかという話もありますがどう思われますか。
A:全く心外ですね。そのようなことを言われるのは、全く心外です。
抵抗して『反対、反対』と国会の外でわめいていれば、自民党・公明党は採決しないのでしょうか。
むしろそうした数が足りない中で抵抗したフリみたいなことをやっている政党が、こんな人たちの言うことを聞いてもしょうがない、と採決を自民党与党が決断するのを早めている結果を生んでいるというふうにも思えますよ。


Q:今日の夜、大阪と京都の地方議員の勉強会がありますが、橋下最高顧問が関西維新の会との関係はあるのでしょうか。。
A:議員同士の勉強会について一つ一つコメントするのは、これだけ国会の状況が緊迫の度合いを増すなかで私もなかなか手が回らないですね。
色々な自己研鑽の場を多種多様に持っているのは結構なことだと思います。


Q:党の体制への影響はあるでしょうか。
A:東京のブロックでいえば、四六時中みんなで安保法制も含めて勉強会をしていますから、そのようなことを私がいちいちコメントする立場ではありませんし、どんどんやったらいいと思います。


Q:参院選の選挙制度改革で谷垣幹事長が合区されて出てしまう議員を拘束名簿式で優遇することを検討しようと仰っていましたが、維新としてはそういった態度に対してどのような態度でしょうか。
A:信じがたい話だと思います。
選挙制度は特定の議員のバッジを守るためにいじくるものではないはずです。
そのような憲法の要請、最高裁の要請に従って一票の格差を可能な限り2倍以内に
収めようという取り組みをしている中で、それによってはじき出される議員の身分保証のために比例代表選挙制度をいじるのは論外だと思います。
このようなことを言っているから、自民党は「自分党」だと言われてしまうのですよ。


Q:政府案の一部に維新の独自案の考えを盛り込む程度というのは「つまみ食い」と考えてよろしいですか。
A:協議を前に何事も申し上げません。


Q:国対レベルで対案の修正案を出したという報道もありましたが、この事実関係について伺いたいのですが。
A:全く承知しておりません。


Q:代表選が11月1日というのは、執行役員会で決定したということでよいでしょうか。
A:党執行役員会としてその点については決定をみたという理解でよろしいと思います。


Q:ブロックで演説会を行っていくということに関して、これは衆院の11ブロックということでしょうか
A:はい。


Q:11月1日というのは党大会でしょうか、どういう場になるのですか。
A:臨時党大会ということになりますね。
(了)