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【2015.07.02】松野頼久代表 定例記者会見
平成27年7月2日（木） 松野頼久代表会見における発言
【安保法制の独自案について】
今日は定例会見なのですが、今臨時の執行役員会を行いまして、昨日の安保調査会で満場一致で決まった安全保障に関する維新の独自案を、正式に執行役員会として決定いたしました。
中身は政調会長も同席していますので、ぜひ政調会長に聞いていただければと思います。
これをもって今週の金曜日から各党に説明に回るという作業に入ります。そして、今日は憲法学者の小林節先生からも、しっかり「憲法の範囲内である」「合憲である」というお墨付きをいただきました。
これで私が党首討論の中で申し上げておりました、憲法の範囲内ギリギリで我が国を守る法整備の維新の独自案というものが完成したのではないかと思っています。
手前味噌になりますが、相当にいい案ができたのではないかという自信を持っています。
Q：独自案に関して、来週国会に提出するかどうかは、改めて正式に判断されるかと思いますが、松野代表は独自案の提出に対して慎重な姿勢を取られていたかと思いますが、今の段階ではどうお考えでしょうか。
A：現段階では同じスタンスです。明日からしっかり各党にご賛同をお願いに行くという作業がありますので、しっかりそこは受け止めていただきたいと思っています。
Q：仮に修正合意に至らなかった場合、通らないものは出しても仕方がないと以前おっしゃっていましたが、修正合意に至らない場合には、出さないという選択肢はあるのでしょうか。
A：これから交渉ですから。現段階では今までと同じスタンスであるということを申し上げておきます。
Q：維新の党は、いわゆる自衛権の再定義という新しいコンセプトということなのですが、それについて法案としてどういう評価をされているのでしょうか。
基本的に民主党の岡田さんは集団的自衛権はいらないと言っています。
維新の党は集団的・個別的というのはあまり議論しないとおっしゃっていますが、集団的自衛権は、どうされているのでしょうか。
A：存立危機事態の法律のもとになった、いわゆる安倍さんが閣議決定で使った集団的自衛権とは我々は一線を画すということです。
Q：集団的自衛権はいらない、ということでいいでしょうか。
A：いわゆる閣議決定で今回使った集団的自衛権は反対であるということです。
集団的自衛権は、いろいろありますからね。少なくとも今回、安倍さんが閣議決定で使った集団的自衛権には反対であるということです。
Q：今の臨時執行役員会の中で、具体的にどういった意見が出たのでしょうか。
A：意見というよりも、確認はありました。たとえば、従来の個別的自衛権より、若干広い範囲とはなんぞや、とか。それは、たとえば日本を守るために、外国の船舶、艦船、軍隊に攻撃が及んだ場合に日本に対する武力攻撃の蓋然性が高まるという、そこは今までの個別的自衛権より若干広いのではないかという説と、実はそこまでは個別的自衛権であるという答弁が過去にあったということを聞いております。
ただ、私が若干広いと申し上げたのは、そこの範囲なんですね、ひとつの事例として。それをきちんと今回提示することは、今までも認めていたのか認めていないのか、ギリギリの線だけれども、そこをハッキリさせることは有意義なことではないかという議論はありました。だから、よりほかの分野でも、そういう部分があるならば、それははっきり例示をすることで国民にわかりやすく伝わるのではないかという議論をいたしました。
Q：小林節先生にエレベーターに乗り込む前に聞いたのですが、維新の独自案として出してもいいし、野党共闘案ということで安保法制の独自案を足並みを揃えて出すのもいいのではないかとおっしゃったんですが、松野代表は野党共闘提出についてはどうお考えですか。
A：これから民主党さんにも説明に行きますし、各党に説明に行きますので、そこでのやりとりの中でどういう形になっていくということが決まっていくのではないでしょうか。
ただ領域警備法などは今までも民主党と作業していますので、それは共同提出という可能性もあると思います。
Q：もう一点、小林先生は維新の独自案を合憲で、国民にどんどん知ってもらうほうがいのではないかとおっしゃっていましたが、独自案の維新のタウンミーティングで説明するなど、そういうお考えはないですしょうか。
A：なるべく多くの場所でアピールしていきたいと当然思ってます。非常にいい案がでたので。さきほどの国会に出すのか出さないのかという質問にも絡むかもしれませんが、これは来週の執行役員会でしっかり決めますが、私の個人的意見であれば、きちんと国会の中でアピールすることも1つかなと、今心が揺れていることも確かです。
というのも、あまりにもいいものを現場が作ってくれたので、これはしっかり出していくことも、アピールしていくことも、考えのひとつかなということが頭の中にないわけではありません。
Q：高村副総裁が維新から早く対案出して欲しいと催促するように言っていますが、出したものは利用される可能性もありますよね。
A：そこでも悩んでいるわけです。ただ、せっかくいいものができたので、アピールする場を利用してもいいかなということもあるので悩んでいる。
政調会長も含め明日から説明に回りますので、その雰囲気も見ながら、また世論も見ながら、最終的に判断していきたいと思います。
Q：国会に出す前に、例えば街頭でアピールするとか、そういったことはどうでしょうか。
A：月曜日に日本記者クラブで14時から記者会見をさせていただきメディアの皆さんには広く知ってもらう、そういうことも進めています。
Q：外国特派員協会でやることは考えていませんか。
A：もし向こうでやっていただけるなら、それも考えます。ニコニコ動画などにもとにかく出ていきます。喜んで出てい行きます。いろいろな場面でアピールしたいと思っています。
Q：臨時執行役員会の冒頭挨拶で片山さんが、国会への提示の仕方もしっかり議論したいとおっしゃっていました。今の執行役員会の中では、そういう国会への提示の仕方って言う議論はあったのでしょうか。
A：まだありません。
Q：全くないでしょうか。
A：とりあえず明日から、きちんと各党にまず説明にいくというところです。来週の火曜日に執行役員会もありますので、時期的にそこでは議論になると思います。
Q：執行役員会で議論になるということは、そこで出す出さないと決めることになるのでしょうか。
A：明日から各党を回って各党の反応などを見極めた上で、時期も総合的に判断したいと思っています。
Q：政府案と一線を画した独自案ということで、今後、自民党・政府与党に対しては政府案の廃案や撤回を迫っていくことになるのでしょうか。
A：それは、これからの国会審議ですね。ただ国会審議の今の現状を見ていると、3ヶ月も延長したのに、口では60日ルールは使わないと言いながら、60日ルールが残ってる中で採決しようみたいなことも聞こえてくるので、そこはしっかり60日ルールを超えて、60日ルールを本当に使わなかったんだなという時期まで採決を延ばすべきではないかと思っています。
これは参議院への冒涜ですから、ある意味。参議院が審議しまいが何しようが、問答無用で通る時期に衆議院の採決をするということは、参議院に対して大変失礼だと思いますので、その辺は現場でしっかり主張させていただいています。
やはりこれだけ重要な案件、これだけ戦後の日本の安全保障が大きく変わるかもしれないという法案を参議院抜きで採決をするということは全くありえないと思います。
Q：今の発言に関連して、以前、柿沢幹事長が60日ルールを使わないという意思表示がないと審議拒否も辞さないとおっしゃったのですが、仮にその60日ルールが使える段階で衆議院採決をした場合には、審議拒否も当然選択肢に入るのでしょうか。
A：それも選択肢の1つです。採決に応じる応じないということは、国会に法案を提出する事と、近いけれども全く同じではありませんので、乱暴な国会運営なり、国民の理解が得られないようなことをすれば、当然審議拒否という選択肢もあります。全くそこは縛ってません。
（柿沢幹事長）ちなみに私は審議拒否も辞さないとは言ってません。あらゆる選択肢を排除しないと言っています。それは間違えないで下さい。
Q：先ほど独自案はいいもので、心は揺れてるとおっしゃっていたのですが、とはいえ与党側は15日の委員会採決、16日の本会議での採決ということを念頭に動いています。そうなると来週中には提出するかどうか判断しなければいけないわけですが、出すか出さないかでいったら出す方向で話としては進んでいるということでしょうか。
A：まだ分かりません。各党の対応次第です。今でも本音は通らないものを出してもしょうがないと思ってますけどね。
Q：橋下さんが集団的自衛権を認めないというのは、どちらかというと聞いたことなくて、自衛権の再定義であり、個別的自衛権の拡張であるというのは江田さんの議論だったと理解しているのですが、その辺の調整は。
自衛権の拡張を阻むのはどうなんだという議論だと思うのですが、その辺の歯止めも含め、どの程度煮詰まった議論なのか。
例えば南シナ海に出るとか出ないとか出てくると思うのですが、この辺も含めてどのような議論をされているのでしょうか。
A：中身なので政調会長からお答えします。
（今井政調会長）先日もお話ししましたが、一番大事なことは、これは集団的とか個別的という括りの問題ではなくて、憲法に適合しているかどうかということが一番大事なのだと。
憲法に適合している中での自衛権で、できる限りのことをするというのが考え方であります。
南シナ海のことも出ましたが、それも事態によりますね。南シナ海で起きたから適用できるできないの問題ではなくて、そこで起きている事態がどういうものであるかということで判断していくことになると思います。つまり、あくまでも自国に武力攻撃が来るっていう状況で我々は武力攻撃ができるわけですから、果たしてそういう状況なのかということですね。
現実的に考えれば南シナ海でそういうことが起きた時に、我々の国が攻撃を受けるというのは距離的に考えて、かなりそこには大きなハードルがあるのではないかと思います。
Q：法案の提出に関して、党内では様々な議論があると思うのですが、どのような意見があると認識されていますか。
A：それはわかりません。法案の提出にはそんなにないのではないでしょうか。やはり採決についてではないですか、一番さまざまな意見があるのは。
Q：それに関連して、いろいろな意見があるということで、執行役員会で出す出さないを決めたり、仮に出したとしても、その後扱いをどうするのかというのは両院議員懇談会なり総会などで諮る形になるのでしょうか。
A：わかりません。そこはまだ決めていません。ただ、そういうことも、選択肢のひとつかもしれません。
Q：最後はまとまって一致結束することは間違いない。
A：もちろん。間違いない。これが維新の文化ですから。
Q：いわゆる自民党がいう集団的自衛権について認めないと発言をしているということは、閣議決定自体もゼロということになるのでしょうか。
A：閣議決定がゼロ云々ということではなくて、少なくともあの閣議決定で使った集団的自衛権という言葉によって、憲法の範囲の外に、憲法学者のみなさんが指摘をされたのではないかと思うので、少なくとも我々は憲法の範囲内で我が国をどうやって守っていくかという法整備を提示したということです。
今回の政府の閣議決定云々ということではないのではないかと。
ですから存立危機事態という言葉も我々は使いませんし、それが武力攻撃危機事態というひとつの新しい言葉を出させていただいたということです。
（今井政調会長）政府の案は集団的自衛権を認めているから違憲だと言っているわけではなくて、それ自体の新三要件があまりに曖昧で幅が広すぎると。
しかも、どういうことができるかは政府が解釈しますと。
範囲が広すぎてしまい、とても合憲とは言えない、こういう考え方に則り違憲だということを言っていましたけれど、まさしくその通りだと思っています。
「言葉の定義」ではなく「憲法の中での自衛」という考え方の中に収まっているのかどうかということが一番大事であって、それを個別というのか集団というのかという議論は私は不毛だと思いますので、そういう定義はとらないということを考えております。
（了）