活動情報
動画
【2015.06.18】松野頼久代表 定例記者会見
平成27年6月18日 松野頼久代表会見における発言
昨日、党首討論で大体我が党の考え方、安保に対して申し上げたつもりです。
これから安保の現場もだんだん山場が近づいてくると思いますし、昨日、党首討論で延長の幅をどれぐらいにするつもりなのか、それとも1回閉じて、また秋の臨時国会で議論を始めるのかお答えをいただきたいと申し上げたんですが、全く答えがありませんでしたので、これから会期末に向けてどういう形になっていくのかを考えていかなければいけないと思っています。
Q：代表に就任されて一ヶ月が経ちますが、この一ヶ月を振り返ってのご見解をお願いします。
A：正直言って、今まで幹事長とか国会対策とか調整役の政治家としてやってきて、代表という職、本当に慣れないことを一ヶ月間、何とかやってきたなという感じです。
うまくできてるのか、できてないのか分かりませんけれども、とにかくこの職責、9月までの任期を全うするべく、今、頑張っている最中です。
Q：関連で。反省点と、こうしていきたいというものがもしあれば教えてください。
A：正直、まだ振り返ってませんので、どこが反省点か分かりませんけれども。
ただ、なるべく発信力は高めながら、維新の党というのはこういうことを考えている党なんだということを国民の皆さんに知ってもらうために努力していきたいと思っています。
Q：安全保障関連法案の関係ですが、今日未明から、橋下最高顧問が党の対案、いわゆる独自案に対して批判的なツイートをされておりますが、それについて、受けとめは。
A：まだどこに対して具体的に批判されてるのか中身があまり見えてきませんので、これはしっかり土曜日の大阪での勉強でも議論させていただきたいなと思います。
Q：橋下最高顧問のツイートに対して、丸山議員がある種反論という形でツイートがされてますが、いわゆる、そういう党内の中で議論がインターネット上でやりとりされてますが、その現状について。
A：いいじゃないですか、いろんな議論を交わすことは。橋下最高顧問も議論がお好きな方ですから。
いろんな意見を戦わせることはいいと思いますよ。
Q：安保法制の議論は、基本的には、橋下さんと江田さんが議論して、それで確認・一致したんだという話になったと思っています。
新しいものをつくるにあたって、この基盤をつくられた江田さんがどういう考え方を持っているのか、またその辺のところを踏まえた議論になってるのでしょうか。
A：方針転換っていうよりも、結いの党と合併したときに、我が党は自衛権を再定義するということで大枠のところはまとまってるつもりです。だから、あとはどこまでを自衛権と考えるか、個別の案件に対してこれから詰めていくところがあると思います。
例えば、ホルムズ海峡の機雷掃海をどのように捉えるのかということは、状況によっても違うと思いますし、本当にホルムズ海峡の機雷を掃海するような事態が起こるのかどうかということも含めて、そういう個別の案件に対して、「いや、これは自衛権で説明するべきだ」とか、「いや、これは集団的自衛権に当たるんではないか」という個別的な部分は、これからの議論だと思います。
少なくても大枠は自衛権を再定義する。あくまで日本が武力行使できるのは自衛権。それが今までの個別的自衛権であるかどうかということは別にして、どこまでを我々は自衛権と考えていくのかというところで、これから整理していきたいと思っています。
Q：橋下さんは総理に会われたり、非常にビビットに動き出しているわけですけれども、江田さんは松野さんの後見人というか前任なわけですよね。それで、どんなコミュニケーションの中で今の議論をされておられるのか。
A：江田さんも橋下さんと、この安保のことで電話で少し議論をしたと聞いています。
同時に江田さんもこの件には相当思い入れがありますので、江田さんの考え方は、たぶん今日か明日、安保調査会のメンバーにしっかりお伝えになると思っています。
「土曜日出てきますか」と言ったら、「たまたま県連の大会で、どうしても抜けられない」ということで、土曜日は残念ながら来られないということですけれども、自分の思いは安保調査会のメンバーにそれまでに伝えておくと言っていました。
僕も「行ければ、行かれたらどうですか」って言ったんですが、「どうしてもこれは前から約束していたんで外せないんだ」とおっしゃってました。
Q：維新の党の安保法制の独自案ですが、24日に各党に説明を始めると聞いていますが、そういう予定でいいのかということと、国会への提出については、今現時点でどのようにお考えでしょうか。
A：今、現段階で国会への提出をどうするか決めている状況ではありません。
まず原案を、独自案というものをまとめて、昨日党首討論で申し上げたように、各党に説明をして、我々の案を通してもらうなら通してもらうという形で、今、段取りを考えてるところです。
ただ、まだ原案も固まってない段階ですから、どういう形でやっていくのか、特に委員会の出口の形もありますので、これは非常に私としては今悩んでるところです。
Q：この間、国対委員長が22日と言ったものを後から訂正したり、若干混乱というか、執行部内で意思統一ができていなかったのかなと思うようなところもあったのですが、そういう点はいかがでしょうか。
A：まだ実際、執行役員会で何かものを決めたわけではないので、執行部内でまだ意思決定をしてないというのが現実ですね。
やはりこれだけの案件ですから、当然、執行役員会でどういう形でどういう中身をどのようにするということは、執行役員会マターの話ですから、まだ意思決定してない段階なので、これから執行役員会で正式に決定していきたいと思います。
それぞれのつかさつかさで、思いがあるでしょうが最終決定機関は執行役員会ですから、そこに来週の火曜日にでもかかるのかどうか、というところではないでしょうか。
Q：野党連携について、農協の法案や同一労働同一賃金法案で、維新は自民党・与党側と協議をしたり、かなり与党側に近づいてきていると思うのですが、それに反発して民主党は、何か今日のグループ会合で維新と距離を置くみたいな話も出ていたみたいです。
以前、松野さんは最強野党を目指すということを幹事長時代におっしゃっていたと思うのですが、今後の維新の立ち位置について、野党連携をしていくのか、選挙区調整も含めて民主党と、他の野党もどういう立ち位置に立つことになるのでしょうか。
A：私の思いは全く変わっていなくて、100人規模の新しい強い野党をつくらなければいけない、野党を再編しなければいけないという思いは全く変わってませんし、その思いの中で行動してるつもりです。
ただ今、民主党とは別の政党ですから、当然考え方も違い、やり方も違い、これは当たり前の話ですし、では民主党と野党共闘しましょうといって、まだ握手したこともありませんし、選挙協力しましょうといって、党首なり幹事長同士が握手したこともないので、現段階では別々の行動をとってしかるべきではないかなと思います。
前回の党首討論でも申し上げたように、我々は何でも反対する野党ではない。是は是、非は非でしっかりと対応していきたいと思っています。
派遣法については、これは決して政府案の修正協議をしたわけではないんですね。野党3党で出した同一労働同一賃金法案の部分で、一部、与党がのみ込んだ部分に対して賛成をするということですから、派遣法の本体、政府案に関して、我々は反対です。
それで我々が出した、3党で出した案、同一労働同一賃金の一部のみ込まれた部分に関して賛成しているということですから、与党に寄ってる、政府に寄っているつもりは全くないです。
Q：維新の独自案についてですが、ホルムズ海峡の話が先ほど出ましたが、経済的危機で派遣は認めずという新聞報道にあるお立場に間違いはないのか。
自民党は、半年間石油が止まれば、寒冷地で凍死者が出るというような、あまりあり得ないような話をしていらっしゃるんですが、そことははっきり一線を画すのだということを確認したいのですが。
A：まだ今、固めてる段階ではありませんが、私の個人的な見解で言えば、やはり国際法上、経済的理由で武力行使というのは、ちょっと常識外れてるのではないでしょうか。
それによって、例えば、石油が半年間とまる、でも例えば、天然ガスで代替はあるわけですから、本当にどこまでの状態であれば、日本の存立に重大な影響を及ぼすのか、存立事態にあたるのかということを政府がきちんと説明をしないので、多分この辺が国民の多くの皆さんが不安に思ってるところではないでしょうか。
ただ例えば、そこを通行する日本船舶に対して機雷がまかれたり、もしかしたら、その機雷に日本船舶がぶつかったということであれば、これはまた集団的自衛権の枠から外れてくるので、同じ機雷の話でも角度によってどういう対応をするのかは、これから詰めていきたいと思います。
ただ、はやり個人的には、経済的な経済封鎖、経済的な理由をもって武力行使というのは、行き過ぎだなという思いをしてます。
Q：維新の基本的なスタンスとして、憲法の枠内でぎりぎりで限定するということも強調されていますが、PKO活動で、伊勢崎賢治さんという国連の職員で教授をやられてる方がおっしゃっているのは、安全保障環境が変わったと。
以前はルワンダの虐殺のときは中立的な立場だったが、その反省を踏まえて、今は住民防護をメインの任務にしていて、武装勢力が追いかけてきたら、応戦しないといけない、戦闘状態になると。
だから、これは憲法を改正しない限り、とても対応できないということをおっしゃってるのですが、これは違憲になるのでしょうか。今回の維新の独自案から除外する内容と考えてよろしいのでしょうか。
A：いや、少なくとも我々は、PKO活動に関しては違憲だという立場、まだ決めてませんが、個人的にはとっておりません。
例えば、私も経験したのですが、ハイチの大津波のときに、あれは国連の事務総長からPKOで出してほしいということがありました。
ですから、PKOにもいろいろな形はあるでしょうし、少なくとも停戦合意がなされている状況ですから、災害復旧的なPKOもあれば、戦闘状態に近いところでのPKOであっても、少なくとも停戦合意がなされているという状況であれば、はやりこれは私は憲法の枠内だと思います。
Q：南スーダンでは住民警護で武装勢力が追いかけてくるような事態も十分想定されると、伊勢崎さんは、今の状態でも自衛隊引き揚げるべきではないかと。
自衛隊のOBの方も、それに同意するようなことをおっしゃっているのですが、最新の今のPKOの情勢について、もう一回調査なり検討されるべきところがあれば。
A：PKO関連の法案も、もしかしたら法案というか、考え方を出すかもしれません。そこはしっかり、いろんなケースを考えながら整理をしていきたいと思います。
個別の案件はいろいろあると思います。ただ、少なくとも停戦合意はされているわけですからね。
Q：今日、衆院の予算委員会が行われています。テーマは年金問題。そもそも維新の党が委員会の開催を求めたんですね。その狙いを改めて伺わせてください。
A：我々は何でも反対という立場ではありません。逆に充実した国会での審議というものを求めていくというスタンスですから、これはしっかり、交渉の中で、ある意味、今日の7時間というのは、我々が主導してかち得た時間帯ではないかと思います。
特に年金の問題は非常に国民が不安を持っていますので、本当は昨日、党首討論で岡田さんが参議院選挙制度を取り上げたので、もしきちんと総理からご答弁があれば、年金の問題を取り上げようかなと思っていたんです。
ポイントとしては、要は今回の125万件の年金情報が流出した。これによってなりすまし等の被害が出た場合に、政府は補償するのか補償しないのかということなんですよ。
塩崎さんが1回補償しないと言い、審議官が補償すると言い換えたりしてるので、はやり国民から見ると、自分の年金情報が流出したことによって何らかの被害が出たときに、政府としてきちんと補償するのかしないのかということを、本当は昨日総理に質したかったんですよね。
ですから今日、多分、委員会の中で、我が党の議員がきっちりそこは詰めていくのではないかと思いますが、これは本当に大きな問題ですから、今日こういう形で集中審議がなされたことは大変よかったと思ってます。
Q：税金の関係で、いわゆる歳入庁法案について。これの改めて意義と、他党に呼びかけていくのかについて。
A：これも昨日党首討論で年金扱ったら言おうかと思ったのですが、8年前の安倍内閣のときに消えた年金の問題がありました。これは5,000万件の消えた記録で、本当は安倍総理も最後の1人までチェックし、必ず救済しますと言ったのですが、いまだに2,000万件残っているんですね。4,000億というお金を使って。
それでまた今回のこの125万件の流出。125万件で本当に済んでるのか済んでないのか、一部のコンピュータに詳しい人から言わせると、あまりにも管理がずさんであるということ、また1人の係長が17日間も情報を上に上げなかったみたいな答弁もしているのですが、本当にこういうことが起こるのであれば、いわゆる社保庁の体質をそのまま引きずったデータ管理のずさんさというものが、今回の件で浮き彫りになっていると思います。
同じこのままの組織で、これからもやっていくのかということも、正直昨日、正したかったですし、はやり国税庁を含めた歳入庁というものをつくって、しっかりとした徴収体制というものを、もう一回組むべきではないかということを訴えてます。
ですから、歳入庁法案等、時期が来たら出すと思いますし、我々は歳入庁という考え方は間違っていないと思ってます。
Q：橋下市長と安倍総理が会う直前に、松野代表から国会運営や法案で和解することは考えないでくださいねと釘を刺したという報道を朝日の記事で読んだのですが、これはどうなったと考えればよろしいでしょうか。
A：正確に言えば、釘を刺したわけではなくて、都構想のお礼で派遣法や安保でお返しをするという報道が出たんですね。
ただ我々はそういうことは一切考えません。特に国会議員として国会を預かる立場としては、僕は国会対策を長くやってましたので、そういうことは絶対にやってはいけない。これは国会議員並びに国会を運営する立場の者としては絶対にやってはならないというのが矜持なんです。
党内で議論して、それが反対なら反対、賛成なら賛成、いろいろなやり方を考えることは、それはいいのですが、他のことのお返しとか、他のことでお世話になったからとか、そんなことで国会における賛否の決定を覆してはいけないということの話をいたしました。
ですから、そういうつもりは全くありません。
Q：今回の会談を経た後、維新の党が何か方針がちょっと変わったかのような報道もあったのですが、そういうことは一切ないですか。
A：全くありません。
以前から橋下代表、松井幹事長が現役でいらっしゃるときからも、「国会のことは国会議員団で」というルールで、私はこの政党をつくって、いろいろな立場で運営してきたつもりです。
やはり我々、今野党議員という政府に入らない国会議員、与党もそうですけれども、国会議員にとっての最大の仕事・命綱は、法案に対する賛否の行動をとることなんですね。
これが国会議員としての、我々が国民に負託をされた最大の仕事なんです。ですから、議院内閣制ですから政府に入る場合は政府の人間として行動する。国会に残って政府に入らないときは、はやりその法案に対する賛否を決するということが我々の最大かつ唯一の仕事と言ってもいいと思います。
そこの判断を、何か別の要因で揺るがすということは、これはもう国会議員として僕は絶対ならないことだと思っていますので、そういうお話をいたしました。
Q：ということは、総理と橋下市長が会談した前後で、維新の党の方針は全く変わらない。
A：全く関係ないです。誰と会談しようが。私もいろいろな方と会談しますし、自民党や政府の人とも食事もします。
でも、その食事をするということと我々がとる行動というのは、これはきちんと戒めて切り離さなきゃいけないと思っています。
我々も友人関係の中で、この国会で人とつき合っているわけではありません。一人一人が有権者から負託を受けて、その国民の代表者として動いてるわけですから、どんなに仲がよかろうが、どんなに仲が悪かろうが、それによって自分の判断を変えることは国会議員としての矜持に反する。これは私も議席を得て十数年間、それだけは戒めてやってきました。
Q：最後に1点。小泉元総理が川内原発再稼働に関して鹿児島で講演したときに、日本の原発テロ対策は不十分だということをおっしゃって、安保法制も重要だろうけれども原発テロ対策も重要ではないかという指摘をなさったのですが、その点については。
A：僕は全く同じ思いですね。果たして今の日本の原発が、安全保障上、もし攻撃をされた場合にどうだということを考えて設置されてることは全くないと思うんです。
立地の自治体が何とか合意してくれたからといって、そこに何も考えずに設置をしてきたのではなかろうかと思いますので、全く同感です。
ある意味、平和ボケしてたのではないのかと思います。
ですから、しっかり安全保障上、既に設置をされた原発を、今後どうやって守っていくかということも、真剣に考えなくてはいけないと思いますよ。
Q：自衛隊OBの方が、まさに同じことをおっしゃっていて、原発テロ対策が不十分だと。
自衛隊が原発テロに対して速やかに出動できない体制になっていて、それが課題なのに、いまだにその解決ができないということをおっしゃってるのですが、自衛隊を海外にいかに派遣するかも重要ですが、国内の原発テロに対して、いかに出動して対応するかというほうも重要だと思うのですが。
A：全く同感ですね。全然、今の現行憲法、個別的自衛権の範囲でも、やるべきことというのが、まだまだ全然できてない。
今の原発もそうですし、例えば日本の国のここが攻撃された場合、どう安全なところに避難させるのかとかですね、そんなこともできていない状況ですから、個別的自衛権の中でやるべきことも同時に、もっとどんどんやっていくべきだと思っています。全く同感です。
Q：松野代表の昨日の党首討論は非常にクリアであったんですね。
その中で国民の8割が、はやり説明不足だと。わからないということ。これは結構いろいろ報じられています。
国民の理解を深めるために、維新の党はどういう論点でやろうと。今8割はわからないわけですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
A：なるべく分かりやすい論点で、きちっと考え方を出して、なるべくそれを伝えていきたいと思います。
それで昨日指摘したとおり、一番問題なのは、これだけ審議が進んで報道されればされるほど、結局よく分からないという人の答えが増えているんですね。
安保委員会で総理と議論しましたけれども、全くかみ合わないんですね。
例えば、「安全保障環境が変わったから、この法案が必要だと」。「どういうふうに安全保障環境が変わったんですか」って聞くと答えないんです。「それは言えません」と。
でもちょっと前に、スクランブル発進の回数を見ても何倍になってる。そのスクランブルの回数を見ると、ロシアと中国向けのスクランブルが、大体5割ふえています。
「じゃあ、ロシアなんですか、中国なんですか」と聞くと、「いや、それは言えない」。要は、どう安全保障環境が変わったから、この法整備が必要なのかということさえ、一番原点、最初のところじゃないですか。なぜこんなに焦ってこれをやらなきゃいけない理由があるのかと聞いても、それもはっきりした答えがない。
自衛隊員のリスクが高まるかという、これも素朴な疑問ですよ。
本当にこの法案が通れば、海外で自衛隊員が戦争・戦場で命を落とすような環境になるのかどうか、みんなそこは知りたいところだと思います。
活動範囲が広がれば、当然リスクは広がる。これはどんな、自衛隊じゃなくても、どんな活動でも同じですが、それさえ、「いや、リスクは高まらない」という。
こういう基本的なことに、はっきりとしたお答えがないことで、聞けば聞くほど国民の理解が離れていってるのではないのかなと思います。
特に「日本の存立が根底から覆される状況とは何ですか」と聞いても、はっきりした答えがない。
ホルムズ海峡が閉鎖されることなんて、ほとんど僕はないと思いますが、それもはっきりしない。こういう何かそのわけのわからないことで、答弁をずっと繰り返されていることが、聞けば聞くほど国民がわからないという世論調査の数字が上がってきている原因ではないのかなと思います。
もっときちんと率直に、本当にそういう素朴な論点に真摯にお答えになるべきだと思います。
Q：安保ですが、各党との協議は24日から始めるということでよろしいでしょうか。
A：まだ具体的スケジュールを、がっちり決めたわけではないので、来週の火曜日の執行役員会ぐらいでは、少し見えてくるんのではないかと思います。
（了）